輸出されたサイバー攻撃ツール イスラエルという国は人口が大阪府と同じ程度の小さな国ですが、勤勉なユダヤ人の国だけに、ハイテクの分野では抜きんでた技術を保有しています。 特にAI、自動運転、サイバーセキュリティーなどの最先端分野において、米国を凌駕する様な国に成長しています。 イスラエルは米国にべったりという印象を持たれがちですが、必ずしもそうではありません。 ユダヤ人の国だけあって、お金儲けには目がなく、米国と敵対する勢力とも貿易関係を有しています。（この関係を米国との駆け引きにうまく使っている感があります。） そんなイスラエルで生まれたソフトウェアが西側の政治家やジャーナリストの盗聴に使われたというニュースが飛び込んできました。 英誌Economistが「Israel is loth to regulate its spyware export{スパイウエアの輸出を規制するのに苦しむイス

従業員が戻ってこないレストラン フランスのレストランは営業を5月に再開した様です。 美食の国フランスでは、レストランの再開を待ちわびたお客さんで店は大賑わいの様ですが、一つ大きな問題を抱えている様です。 長いロックダウンの期間中に失業保険で食いつないできたシェフやウエイターが店に戻ってこないという現象が起きている様です。 日本でもコロナが収束した後に同じ様な現象が起こるかもしれません。 英誌Economistがこの状況に関して「French restaurants are open but short-staffed」（フランスのレストランは再開されたが従業員が不足している）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 パリのあるバーのマネージャーは、追加のスタッフを見つけるのに苦労して、最近、忙しい夜、妹に助けてくれる様依頼しました。 ノ

中国の過熱した受験競争 中国には科挙という制度がありました。 科挙は、苛酷な選抜試験であり、中には数十年もその合格のために受験勉強を続けた人もいたそうです。 それだけの時間をかけた理由は、科挙に合格すれば将来の出世が約束されたからでした。 状元と呼ばれるトップ合格者は大臣になることがほぼ確実でした。 科挙の伝統が生きる中国は今も大変な学歴社会の様で、毎年行われる統一大学試験Gaokaoは若者の運命を決める重要なイベントであり、家族も子供の教育には惜しげなく私財を投入する様です。 そんな中国でこの過熱する受験競争に政府が待ったをかけました。 その思い切った措置に対して米誌Foreign Policyが​​「Why China Is Cracking Down on Private Tutoring」（​​​​中国が家庭教師を取り締まる理由）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介した

ロシア選手の活躍 火曜日の体操男子団体戦は大接戦でした。 最後の種目までもつれこみ、僅差でROCが日本を上回り、金メダルを獲得しました。 ところでROCって何でしょうか。最初この名前を聞いたときは、最初のRはRefugeeで難民代表団を示しているのかと思いましたが、正しくはRussian Olympic Committeeの略でした。要するにロシア選手団です。 しかしロシアはドーピングに組織的に関与していた事から、オリンピックの様な国際的な大会への参加を禁止されていた筈です。 何故彼らは東京オリンピックに参加を許されたのでしょうか。 英誌Economistが​​「Why are Russian athletes competing at the Tokyo Olympics despite the country’s ban?」ロシアは公式協議参加を禁止されているのに東京オリンピックに何故

マクロン大統領が推進する健康パス フランスのマクロン大統領は7月12日のテレビ演説で、医療および介護従事者へのワクチン接種の義務化と、施設などに入る際に提示が義務づけられる健康パス（ワクチン接種や抗体検査の証明）の適用拡大を発表しました。 フランス人は強制を嫌うことで有名ですが、デルタ株の感染拡大が広がる中、仏政府の今回の措置に対して、世論調査によれば61％の国民は賛成の意を表している様です。 この健康パス導入の動きは欧州の中で他国にも広がる動きを見せています。 仏紙Les Echosがイタリアでの健康パス導入に関して、​​「Le pass sanitaire obligatoire en Italie dès le 6 août」（イタリアで健康パスが8月6日から義務化」と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 ​​Les Echos記事要約​​ 「私はすべての

国内基盤を固める習主席 習近平主席は就任以来、着々と権力固めを行い、2018年の党大会で憲法改正を行い、自らの任期の限度を撤廃しました。 新型コロナを見事に封じめたことから、習主席の指導力に対する国民の信頼も向上しています。 盤石に見える中国に弱点は無いのでしょうか。 米誌Foreign Affairsが​​「China’s Looming Succession Crisis - What Will Happen When Xi Is Gone?」​​​​​​​（中国の迫り来る継承危機 - 習近平がいなくなるとどうなるか？）と題した論文を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Foreign Affairs論文要約 約9年間、中国の習近平主席は自国の政治システムを支配しています。 中国共産党内での彼の比類のない力は、彼をスターリンや毛沢東と同じくらい手が付けられない存在にして

EU地球温暖化プログラムの発表 EUが驚くべき地球温暖化対策を発表してから数日後、ドイツを大規模な洪水が襲いました。 まるで地球温暖化の行く末を占う様な大洪水は、死者数百名を数える未曾有の水害となりました。 もはや地球を致命的な天災から救うのには時間的猶予がないという論者もいます。 しかし、EUが発表した対策をそのまま実行に移せば、多くの失業者が出る事は間違いありません。 石炭や天然ガスに関連する事業はもとより、先進国が基幹産業と位置付ける自動車産業などにも数百万人単位の失業者が出てもおかしくありません。 この問題に関して、米誌Foreign Affairsが​​​​「A Safety Net for the Green Economy」（地球温暖化対策に関するセーフティネット）と題する論文を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Foreign Affairs論文要約 EU

中国製ワクチンへの依存 現在、タイやインドネシアでは新型コロナが猛威を奮っています。 感染者の多くはデルタ株に感染している様ですが、医療環境は逼迫しており、酸素が不足して重症患者に十分な酸素を供給できない危機的な状況に陥っている様です。 ファイザーやモデルナと言ったメッセンジャーRNAの技術を使ったワクチンは、先進国が買い占めたため、東南アジア諸国は中国製ワクチンに頼らざるを得ませんでした。 現在の東南アジアの感染爆発は中国製ワクチンに起因しているでしょうか。 英BBCがこの問題を「Covid: Is China's vaccine success waning in Asia?」（新型コロナ：アジアにおける中国ワクチンの成功は色あせようとしているか？）と題した記事で取り上げました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 BBC記事要約 アジア全体で、中国のワクチンは新型コロナに対する人々

次世代通信技術で先手を打った中国 5Gに関しては、トランプ政権時代に突然中国Huawei社の脅威説が高まり、米国が同盟国に対してHuawei製の5G関連機器を使わない様に求めました。 あの時から私が抱いている疑問は「5Gってそれ程重要な技術なのか。」と「それだけ重要な技術を何故米国含め西側は軽視していたのか」というものです。 米誌Foreign Policyがこの質問に答えてくれています。 「China Knows the Power of 5G. Why Doesn’t the U.S.?」（中国は5Gの価値を知っているのに何故米国は知らないのか）と題された論文かいつまんでご紹介したいと思います。 Foreign Policy論文要約 先月、バイデン大統領は、中国の世界的な影響力の高まりに直面して人権を擁護するため立ち上がる様、G7各国に呼びかけました。 英国でのG7サミットで、低中所得

関与政策の失敗 「関与政策」という政策は米国の為政者により有効だと長く信じられていました。 「中国を世界経済に招き入れれば、国民は豊かになり、豊かになった国民は民主的な政治改革に目覚めるだろう」というその考えは、甘かった事がその後明らかになります。 近い将来、中国は国民総生産で米国を上回る事が確実視されていますが、さすがの米国もお尻に火がついた様で、トランプ政権の後期から中国に厳しい姿勢で臨む様になりました。 バイデン政権も反中で固まる議会の支援を受けて、中国に厳しい政策を打ち出していますが、彼らの中国ドクトリンは成功するのでしょうか。 英誌Economistが​​​​​​​​「Biden’s new China doctrine - Its protectionism and its us-or-them rhetoric will hurt America and put off al

米軍アフガニスタン撤退の余波 今年、米軍はアフガニスタンから完全撤退します。 20年にも及ぶ駐留は、200兆円を超える戦費をかけたにもかかわらず、失敗に終わったと分析されています。 以前旧ソ連もアフガニスタンに軍事介入し、燦々たる結果に終わりました。 そのダメージは旧ソ連を崩壊に導いたと言われています。 アフガニスタンにはこれといった資源もないのに、ソ連は何の目的で軍事介入したのでしょうか。 軍事介入が行われたの1979年12月ですが、その直前にイラン革命が起こり、アフガニスタンにイスラム系政権が樹立されると、旧ソ連内のイスラム系諸民族が旧ソ連からの分離独立を図る可能性が生じたからだと言われています。 旧ソ連には多くのイスラム系民族が住んでいました。 中央アジアのウズベキスタン、カザフスタン、トルクメニスタン、キルギスタンなどは全てイスラム系民族が多数を占めています。 旧ソ連が崩壊した後、

米中対立とシンガポール シンガポールという国は訪れた方も多いと思います。 東京23区とほぼ同じ大きさしか無いこの国が、アジア最大の貿易ハブ、金融センターである事は有名ですが、昔、アヘン戦争で勝利した英国が中国からの賠償金と安い苦力（労働者）の力でこの地域を開発し、貿易港とした事はあまり知られていません。 これといった資源もないこの国は1965年マレーシアから追い出される様な形で独立しましたが、その後有名なリー クアン ユー首相の下で、急速な経済発展を遂げました。 この国の4分の３を閉めるのは中国系いわゆる華僑の人たちですが、シンガポールが成長したのは、やはり華僑の人たちの商才が最大の理由だと思います。 そんなシンガポールが今米中の対立の中、揺れている様です。 米誌「Foreign Policy」が「Chinese-U.S. Split Is Forcing Singapore to Cho

世界を驚かせたEU地球温暖化対策 昨日、EUから新しい地球環境対策の概要が発表されました。大幅な地球温暖化ガス削減にとどまらず、その思い切った内容は世界を驚かせました。 特にハイブリッド車含むガソリン車、ディーゼル車の販売を2035年以降禁止するとか、地球温暖化対策をあまり施していない国からの輸入物に税金を課すと言った点については、これから大きな論議を呼ぶことになりそうです。 今回の対策に関する英仏メディアの報道をご紹介したいと思います。 先ずは仏経済紙Les Echosの「Climat : Bruxelles dévoile un plan ambitieux et explosif」（気候温暖化：ブリュッセルは野心的な計画を発表）と題した記事をご紹介したいと思います。 Les Echos記事要約 水曜日に、欧州委員会は、2030年までに温暖化ガスの排出量を少なくとも55％削減（1990

香港民主化運動の将来 香港で盛り上がった民主化運動は昨年7月に突然公布された国家安全保障法の後、中国政府の厳しい取り締まりによって急速に下火となりました。 西側政府は1997年の英中共同声明に盛り込まれた「一国二制度」「高度な自治」を踏みにじったとして、中国政府に厳重抗議を行いました。 この中国政府の国際法違反は、香港の金融ハブとしての地位を危うくするものになるのではないかとの専門家の予想がなされました。 しかし、その後、中国政府はひるむ事なく、民主運動家の逮捕、反政府系の新聞「リンゴ日報」の廃刊と厳しい措置を矢継ぎ早に繰り出しています。 香港の民主化運動はこのまま終わりを迎えるのでしょうか。 米誌Foreign Affairsが「Hong Kong and the Limits of Decoupling - Why America Struggles to Punish China f

PayPalから始まったフィンテック 皆さん、最近よく「フィンテック」という言葉を聞かれると思いますが、この言葉は「金融とICT（情報技術）を組み合わせた新しいサービスや金融商品、そしてそれらを提供する企業」を意味する様です。 そんなフィンテックの起源は、1998年米国で設立されたインターネット決済サービス「ペイパル（PayPal）」にあると言われていますが、本格的にわれわれの暮らしの中に浸透し始めたのは、今世紀に入ってからのスマホの普及が大きな要因の一つであるとされています。 ペイパルはあのイーロン マスクが創設した会社ですが、彼の先を読む力はやはり別格の様です。 フィンテックは今や我々の身近な存在で、インターネットバンキング、QRコード決済から仮想通貨、クラウドファンデイング、ロボアドバイザーなども含まれます。 従来の銀行より便利で安価な金融サービスを提供するフィンテック企業はペイパル

メルケル首相に対する賛否両論 ドイツのメルケル首相は今年首相としての任期を終える予定です。 何と16年も首相として君臨した彼女は、G７サミットでも、最長の任期を誇るリーダーでした。 彼女はドイツのリーダーであるばかりでなく、EUの顔でもあり、過去に様々なEUの危機を乗り越えてきました。 その政治手腕は世界中で高く評価されています。 しかし、彼女にはネガティヴな側面もあると批判する人もいる様です。 米誌Foreign Policyが「The Other Side of Angela Merkel - What the world has misunderstood about the German chancellor.」（メルケルのもう一つの顔 - 世界がドイツの首相について誤解している事）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Foreign Policy論文

韓国の経済成長 1990年頃、初めて韓国を訪れました。 その頃の韓国は日本と比べれば遅れが目立ちました。 韓国車にも乗りましたが、日本車と比べれば、乗り心地も装備も明らかに劣っていました。 特に内部のプラスチックはいかにも安物感があり、韓国産業界のレベルがまだまだである事を示していました。 その頃、韓国企業は日本の技術者を週末に韓国に招いて、日本の技術を熱心に学びとろうとしていました。 その後、日韓共催ワールドカップが開かれた2002年にソウルを再訪した際、韓国が急速に進歩してきた事を感じました。 昔は「安かろう悪かろう」だった韓国車は、今や米国市場でも高い評価を受けている様で、昨年の新車初期品質調査では、日本勢や欧米勢を押し退けて、韓国の起亜自動車が首位となりました。 韓国の一人当たりのGDPは日本を追い抜く勢いです。 現在韓国最大の時価総額を誇るサムスン電子の価値は約47兆円で、日本最

専門家の予想を覆す景気上昇 新型コロナの感染が始まった頃、多くの専門家はリーマンショック級の経済恐慌が起きると予言しました。 しかし、実際は全く逆で、米国では、好景気が訪れ、失業率は低下し、株価は史上最高値を更新しました。(日本ではあまり景気回復感ありませんが、欧米諸国は回復しています。） 経済恐慌が起きなかった理由は、各国政府が機敏に対応し、大規模な経済刺激策を打ったことが一番大きかったと思いますが、今後世界経済はどうなるのでしょうか。 各国政府がこれだけ大規模な刺激策を打ち、市場に大量のお金を投入したつけは来ないのでしょうか。 この点について、英誌Economistが「The new fault lines on which the world economy rests」（世界経済が抱える新たな断層線）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economi

無観客開催を決めた日本政府 昨晩、日本政府はオリンピックの競技会場に観客を入れる事を断念した事を発表しました。 無観客で競技が行われる事になりますが、この日本政府の判断を海外メディアはどの様に捉えているのでしょうか。 仏紙Les Echosが「Tétanisé par le variant Delta, Tokyo se résigne à organiser des Jeux fantômes, sans public」（デルタ変異株を恐れる東京は、無観客でのゴーストゲームを行う事となった）と題する記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Les Echos記事要約 プレッシャーが大きすぎました。 医療専門家、世論、メディアの一部から批判された東京オリンピックの主催者は、デルタ変異株による感染再拡大に直面し、7月23日から8月に開催される大会に観客を入れる事を断念しまし

最重要戦線はどこか 第二次世界大戦において最も重要な戦場はどこだったかと問われると、映画「史上最大の作戦」で有名なノルマンジー上陸作戦を中心とした欧州の西部戦線を挙げる方も多いと思われますが、正解は東部戦線即ちドイツとソ連の戦いです。 死者や投入された物量からもそれは明らかです。 実は、米国は欧州への参戦を渋りました。 英チャーチル首相の再々の要請にもかかわらず、ルーズベルト大統領は高みの見物を決め込んだのです。 米国の戦略は簡単に言えば、同盟国である英国などに強敵ヒトラーとヘトヘトになるまで戦わせた後に参戦し、自軍の消耗を抑えると共に、最後の美味しいところを総取りにしようというものだったと思います。 同盟国の衰弱までも計算に入れたこの冷徹な戦略は見事に成功し、米国は戦後の世界で覇権を握り、世界一の強国の地位を英国から奪い取る事に成功しました。 英国は第二次世界大戦後インドを始め、多くの植