旧統一教会について、政府は悪質商法など社会的に問題が指摘されている団体だとする一方、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求は十分慎重に判断すべきだとする答弁書を決定しました。 立憲民主党の小西洋之参議院議員は質問主意書で「岸田政権は旧統一教会の何が社会的に問題だと考えているのか」とただすとともに、文化庁が宗教法人法に基づく「解散命令」の請求を裁判所に行っていない理由を質問しました。 これに対し政府は、14日の閣議で答弁書を決定しました。 答弁書では旧統一教会について「悪質商法や親族の入信に起因する家族の困窮など、さまざまな問題が指摘されている状況を踏まえて、社会的に問題が指摘されている団体だと認識している」としています。 一方、「解散命令」の請求については「憲法の定める信教の自由の保障などを踏まえれば、所轄する庁の関与は抑制的であるべきで、法人格を剥奪する極めて重い措置の解散命令の請求は十分
近年、アフリカにおける諸外国のパワーバランスが変化し、アフリカの西側諸国からの乖離が進行している。この変化はロシアのウクライナ侵攻を契機にさらに加速している。なぜこのような変化が発生しているのか、現在のアフリカの動向と、今後の対応についてアフリカサイドの視点から考察したい。 ウクライナ侵攻がもたらした二つの危機:エネルギー危機と食糧危機 ロシアのウクライナ侵攻について、同地域から離れたアフリカにとって影響は限定的に見えるかもしれない。しかし、実際のところ、アフリカは深刻な影響を受けている。主要なものは、エネルギー危機と食糧危機である。 エネルギー危機に関し、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、西側諸国とロシアの関係は悪化し、特に欧州はロシアからの石油・天然ガスの輸入を大幅に削減する方針を打ち出し、代替先のないまま供給が不安定化するリスクにさらされた。ロシアが欧州向けガス供給を60%削減すると発表
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/prA9Jw4eNr/ 予備役の部分的動員を進めるなど、ウクライナ軍の反転攻勢を受け「焦りを募らせている」ともみられるロシア。しかし、核の脅しを繰り返すなど、強気の姿勢を崩していない。背景には、欧米による厳しい経済制裁など包囲網も強まる一方、孤立化を避ける戦略を図ってきたこともある。 ロシアが接近を図っているのが、国連加盟国のおよそ3割を占めるアフリカの国々。ことし3月の国連総会でのロシア非難決議にはアフリカの54か国中、半数近い26か国が同調せず、ロシアに一定の配慮を見せた形だ。ロシアはどのようにアフリカで影響力を広げているのか。現地で実態を取材した。 (クローズアップ現代取材班) 関連番組:クローズアップ現代 見逃し配信はこちら(10/5まで) ----- ロ
意識を宿す脳は、すこしばかり手のこんだ電気回路にすぎない。であれば、脳の電気回路としての振る舞いを機械に再現することで、そこにも意識が宿るに違いない。多くの神経科学者はそう考えている。 問題は、ヒトの意識のコンピュータへの移植、いわゆる「意識のアップロード」である。仮にそれがかなえば、ヒトが仮想現実のなかで生き続けることも、アバターをとおして現世に舞い降りることも可能になる。どちらを選択しても、生体要素が一切排除されるため、死が強制されることもない。 はたして意識のアップロードは原理的に可能か? その技術的目処は立っているのか? まずは、その意味合いと存在意義に迫る連載第一弾をお届けしたい。 自らを被検体に、意識のアップロードをくり返す開発エンジニアのポール。アップロードのたびに彼の意識は二分され、ひとつは身体にのこり、もうひとつはコンピュータが担う仮想現実に召喚される。数えること五度目の
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