泊原発3号機、来週にも再開容認 道知事「時間かけない」 (08/12 17:15) 北海道の高橋はるみ知事は12日の記者会見で、定期検査で調整運転中の北海道電力泊原発3号機(泊村)の営業運転再開に対する道の判断について「ゆっくりと時間をかける性格のものではない。お盆休みは関係ない」と強調した。来週にも再開を容認する見通し。 原子力安全委員会が経済産業省原子力安全・保安院の最終検査をチェックする形を取った政府対応に関しては「法的根拠はないが、官邸の強い思いの下で行われたのは評価する」と述べた。 道は、営業運転再開をめぐり道議会や地元4町村の意向を確認中。道議会は、原発問題を話し合う特別委員会を週明けに開催する方向で検討している。 < 前の記事 | 次の記事 >
小清水の巨大団子ギネス認定 千人前の材料 (05/24 07:55) 世界一とギネスに認定された巨大でんぷんだんご=2月26日、オホーツク管内小清水町 【小清水】オホーツク管内小清水町で今年2月、町民有志が作った「巨大でんぷんだんご」が、「大きな団子」部門の重さ世界一として、英ギネス・ワールド・レコーズ社に認定された。 当日は同実行委が通常の千人前の縦2・55メートル、横1・25メートル、重さ115キロの巨大でんぷんだんごを鉄板で蒸して焼き上げた。 < 前の記事 | 次の記事 >
大間原発建設 30キロ圏の函館で強まる懸念 依存の地元「止められぬ」 (04/16 07:25) 工事が中断している大間原発の建設現場。壁面をシートで覆った左の建物が原子炉建屋=13日、青森県大間町 東京電力の福島第1原発事故を受け、電源開発(東京)が青森県大間町に建設中の大間原発から半径30キロ圏にかかる函館市で建設中止を求める声が強まっている。一方、地元の大間町では、震災直後から中断している建設工事の早期再開を望む声が上がる。町経済を原発マネーに頼らざるを得ない現実が、安全性への不安を覆い隠しているようだ。(函館報道部 内本智子、写真も) 函館からフェリーで1時間40分。大間港から見える原発建設の巨大クレーンは止まっていた。建設工事は、東日本大震災直後は「電気や燃料が確保できない」、その後は「建設資材の調達ができない」(いずれも電源開発)などを理由に中断しており、再開のめどは立っていな
飯館村「人が住めるレベルではない」 京大助教らが現地調査 (04/14 06:55) 福島第1原発事故による放射能汚染を独自に調査した京大原子炉実験所の今中哲二助教らによる報告会が13日、国会内で開かれた。今中氏は、同原発から北西に25〜45キロに位置する飯館村の一部について「人が住むのに適したレベルではない」と指摘、汚染の深刻な状況を訴えた。 今中氏は、3月28、29の両日、飯館村の130地点で空気中や土壌で放射線量を測定。原発から遠い同村北部の空気中の放射線量は1時間当たり3〜4マイクロシーベルトだったのに対し、原発に近い南部に行くと20マイクロシーベルト程度に上がったことを説明した。 同村曲田地区の土壌からはセシウム137を1平方メートル当たり2200キロベクレル検出し、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故による強制移住基準1480キロベクレルを超えた。 3カ月居続けた積算被ばく量は100
道内−本州の送電施設が全面再開 最大60万キロワット (04/09 16:01、04/09 16:22 更新) 7日深夜に宮城県沖で発生した地震の影響で、本州への送電が止まった北本連系(北海道・本州間電力連系設備)は9日早朝、全面的に運転を再開した。 送電停止は本州側が大規模停電で電力を受けられなくなったため。北海道と青森を2本の海底ケーブルなどでつなぐ北本連系には故障などはなかったという。 北本連系を所有する電源開発(東京)は8日夜、送電を中継する函館変換所や海底ケーブル1本について安全を確認し、最大送電能力60万キロワットのうち、30万キロワット分の運転を再開していた。 < 前の記事 | 次の記事 >
道内貸し切りバス打撃 震災で外国人客激減、燃料高騰 事業撤退、解雇も (04/04 07:01、04/04 07:43 更新) 東日本大震災で道内の貸し切りバス業者が大打撃を受け、事業からの撤退や従業員の解雇に追い込まれている。とりわけ、福島第1原発事故で外国人利用客が激減し、国内旅行もキャンセルが続出。燃料価格高騰も追い打ちをかけ、業界には「観光バス事業が成り立たなくなる」との危機感も強まっている。 キングハイヤー(函館市)は、4月末で観光貸切バス事業部を閉鎖する。主力だった本州からの観光客が減り、予約の8割が取り消された。バス11台は売却し、本業のタクシーに集中する。 韓国人観光客が中心の日高管内の貸し切りバス業者は6月までの予約が全てキャンセルされ、約30人の運転手の7割を解雇した。原発事故の影響で、韓国では「日本に行けば体が溶ける」と誤った情報が流れているといい、同社の社長は「会社
原発「津波に耐え素晴らしい」 原子力行政「胸を張るべきだ」 経団連会長が発言 (03/17 10:55) 日本経団連の米倉弘昌会長は16日、東京都内で記者団に対し、福島第1原発の事故について「千年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。米スリーマイルアイランドの原発事故を上回る重大事故との見方が強いだけに、発言は波紋を広げそうだ。 米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」と話した。 一方、日本商工会議所の岡村正会頭は同日開かれた定例会見で「放射能の放出は、国民が最も不安を抱く。正確かつ迅速な情報提供を望む」と要望。その上で「原発の建設基準を向上させるしかない。見直しの期間だけ、(建設が)延伸され
物流停滞週明けも 木古内−青森間、JR貨物動けず (03/14 00:23) 東日本大震災に伴い、道内と本州を結ぶJR貨物の鉄道輸送は13日も運休が続いた。フェリーも太平洋岸への航路は再開するめどが立っていない。函館−青森間は再開したものの、青森以南の陸上輸送ルートは限られており、物流の停滞は週明け以降も続きそうだ。 本州との大動脈であるJR貨物は、木古内−青森間が通電トラブルなどで同日も終日、運転できなかった。東北地方の鉄道も復旧のめどが立っておらず、同社は「来週半ばまでは本州方面への運休が続くだろう」(北海道支社)とみている。 フェリー航路でも、苫小牧から八戸、仙台、大洗(茨城県)などへの太平洋航路は、各港の損傷が激しく、再開が見通せない。 函館−青森間の青函フェリー(函館)と津軽海峡フェリー(同)は、津波警報の解除を受け、いずれも12日夜から運航を再開した。しかし、その先の東北自動車
TVH、道東で放送開始 来夏にも 道内カバー率94%に (11/19 06:00) テレビ北海道(札幌、TVH)が来年7月の地上デジタル放送(地デジ)完全移行に合わせ、帯広、釧路、北見、網走を中心にした道東地域での放送開始を検討していることが18日、明らかになった。これに伴い、TVHの受信可能世帯は約33万世帯増え、道内のカバー率は現在の約80%から94%に高まる見込みだ。 国会審議中の2010年度補正予算案に盛り込まれた総務省の地デジ移行に伴う中継局整備支援策の活用を前提に、同省と事前協議をしており、早ければ来夏からの放送開始を目指す。 補正予算成立後、帯広、釧路、北見、網走4カ所への中継局開設の免許申請を総務省に提出。2011年中の放送開始を目指す。ただ、受信できるのは4中継局の周辺自治体に限られ、稚内、根室、紋別各市や、十勝管内広尾町などでは引き続き視聴できない。 テレビ東京系列のT
就職難に苦しむ札幌の大学生らによる「就活くたばれデモ」が23日、札幌市の中心部で行われ、リクルートスーツ姿の学生が年々早まる就職活動への不満や求人増を訴えた。 デモには、就職先が決まっていない北大の4年生や大学院生ら約20人が参加。「面接多すぎ」や「既卒を差別するな」と書かれたプラカードを持って、「生きるための仕事をよこせ」などと叫びながら、約1時間練り歩いた。 馬のマスクをかぶった学生が「内定」と書かれたニンジンを追いかけるなど、就職活動の現状をちゃかすパフォーマンスも。 デモを呼びかけた北大文学部4年の男子学生(21)は「大学は就職のための予備校ではない。厳しい就活の現状を分かってほしい」と話した。
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