スクール・ニューディール 追加対策１兆円－北海道新聞[政治]
政府の追加経済対策のうち、文部科学省分の全容が二十日、分かった。「スクール・ニューディール」と銘打たれ、事業規模は一兆一千百八十一億円。二〇〇九年度中に全公立学校に地上波デジタルテレビを配備、太陽光パネルの設置を十倍にする。予算は〇九年度補正予算案に盛り込まれる。 スクール・ニューディールは学校耐震化の早期推進、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修、情報技術（ＩＴ）環境の整備を一体的に実施するもの。予算のうち、六千三百億円が地方向け臨時交付金となり、「事業を実施する際の地方自治体の実質的負担はほぼゼロ」（同省）という。 公立小中学校の耐震化は、約八千三百棟実施。阪神大震災級の地震で倒壊する恐れが高い千五百棟を整備し、先行実施分を含め約一万棟ある危険性の高い校舎の耐震化工事が完了する。倒壊危険度が一段階軽い一万五千棟のうち、六千八百棟も耐震化に着手する。 全国約千二百校に設置中の太陽光パネルは
電子たばこも“禁煙” きょうからＪＲ北海道－北海道新聞[道内]
ＪＲ北海道は三十日、香料付きの水蒸気で喫煙気分が味わえる禁煙補助用の「電子たばこ」について、一日から、道内すべての列車内や駅、同社施設の禁煙エリア内での使用を禁止すると発表した。 電子たばこの水蒸気をめぐり「本物のたばこの煙に見える」との苦情が月数件寄せられていたため。同社によると使用制限はＪＲグループで初めてで、首都圏の私鉄でも例がないという。 電子たばこは本物とほぼ同じ大きさで、電熱線で香料付きの液体を気化させ、水蒸気を吸うと先端部が赤く光る。数年前に海外から輸入され始め、インターネットや雑貨店で売られている。 同社は「電子たばこは喫煙の誘発につながりかねず、喫煙マナー低下や客同士のトラブル防止のために決断した」としている。
丸井今井、再生法申請へ 消費低迷で業績悪化－北海道新聞（経済）
道内の老舗百貨店として親しまれてきた丸井今井札幌本店。業績が悪化し大きな岐路に立つ＝２８日午後１０時２５分 経営再建中の丸井今井（札幌、畑中幸一社長）が自主再建を断念し、民事再生法の適用を申請する方針を固めたことが二十八日、明らかになった。負債総額は四百七十億円前後とみられる。同社は二〇〇五年に不採算部門を切り離す会社分割を実施。道内金融機関や大手百貨店・伊勢丹（東京）の支援で経営再建に取り組んできたが、消費低迷などで業績が悪化し、法的整理による経営破綻（はたん）に追い込まれた。 札幌本店の営業は継続するもようだが、旭川、函館、室蘭の地方三店舗の存廃や七百六十人の社員を含む従業員の処遇は明らかになっていない。二十九日にも役員会で正式決定し、裁判所に同法適用を申請する見通しだ。 丸井今井は経営再建に着手後、小樽、苫小牧、釧路の不採算三店舗を閉鎖する一方、旗艦の札幌本店で紳士、食品フロアなどの
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ゴマフアザラシ岩場で春を満喫 網走・能取岬－北海道新聞[自然・科学]
首相イメチェンへ 側近らが大作戦 報道対応もソフトに−北海道新聞（政治）