３.「総額表示」義務が緩和され、「外税表示」「税抜き価格の強調表示」が認められます！｜茂原商工会議所このページはトップページ > 消費税のポイント > 消費税の転嫁対策特別措置法 > ３.「総額表示」義務が緩和され、「外税表示」「税抜き価格の強調表示」が認められます！のページです。 価格の値ごろ感をだすために、２つの価格表示の特例を利用できます ● 総額表示義務とは？ 消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者には、値札やチラシ等においてあらかじめその価格を表示する際に、消費税額を含めた価格を表示する義務があります。これを「総額表示義務」といいます。なお、免税事業者や事業者間の取引には総額表示義務はありません。 ●特例その①「 外税表示」が認められます！ ～消費税率引き上げ後も本体価格が変わらないので、値札の変更等の事務負担を 軽減したり、値ごろ感を維持することができます～ 転嫁対策特別措置法では、円滑かつ適正な転嫁や事業者の値札の変更等に係る事務負担軽減のために、総額表示義務
