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どうも鳥井（@hirofumi21）です。 最近、ジブリに飢えています。時にやってくる、この感じ。ジブリもしくは井上雄彦作品を猛烈に欲する時が不意に訪れるんです。最近は完全に諦めています。むしろ自分の感情に正直になろうと…。 さて、そんな中ご紹介するのは、先日発売されたばかりの鈴木敏夫著『仕事道楽 新版――スタジオジブリの現場 (岩波新書)』。 2008年に発売された『仕事道楽』に、新たな1章が追加されて、『崖の上のポニョ』から、『思い出のマーニー』までの出来事が書かれています。 今回はこの中で語られていた、「若者に評価されなかったかぐや姫」という部分を取り上げます。、個人的にもかなりショッキングな内容だったので、備忘録の意味も込めて書き残しておきたいと思います。 ストーリーを追って、表現を気にしない若者たち。 話は、『かぐや姫の物語』が世間ではどのように受け入れられたのか、について。少し

「仕事ができる」官僚は、新しい規制を次々に生み、どんどん権限を拡大して、予算も獲得していく。 決して悪意はないのだが、結果として官僚機構は肥大化し、国民の税金を貪り食っていくことになる――。 そんな霞が関の実態を具体的な「規制」に焦点を当てて暴いた『日本人を縛りつける 役人の掟』が小学館から上梓された。 著者で、規制改革担当大臣の補佐官などを務めた元官僚の原英史・政策工房社長に、霞が関の問題点や安倍内閣が取り組む公務員制度改革の行方について聞いた。 （聞き手はジャーナリスト 磯山友幸） 「民主党の政治主導よりも官僚任せがまし？」 ---官僚に対する国民の批判が高まり、「脱官僚依存」を掲げた民主党が政権を奪取したのは2009年でした。その後、国民の官僚批判はすっかり影をひそめましたが、霞が関は変わったのでしょうか。 原 物事は何も変わっていないというのが私の認識です。官僚批判が影をひそめたの

これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 昨日の閣議で、集団的自衛権の行使容認が閣議決定されました。日本の外交・安全保障政策の大きな転換点です。 ところが、記者会見を開いてそれについて説明した安倍首相は、奇異なことを発言していました。「平和国家としての日本の歩みは変わらず、歩みをさらに力強いものにする」と。 嘘を言ってはいけません。「変わらない」のであれば、わざわざ新しい閣議決定をする必要がどこにあったのでしょうか。 「平和国家」としての日本の歩みを大きく転換するために、これほどの反対を押し切り、公明党を恫喝して閣議決定する必要があったのではありませんか。一国の指導者が国民を偽るようなことを堂々と言うところに、この国の政治の劣化と政治家の退廃が示されています。 安倍首相は「海外派兵は一般に許されないという従来の原則は

昨日の「安倍政権が集団的自衛権行使に執念を燃やす理由 - 戦後の平和主義を根本的に転換し本気で軍事大国めざす」に続いて、渡辺治一橋大学名誉教授に、私が行ったインタビューを紹介します。３時間を超えたロングインタビューの、ごく一部分になりますが（それでも長いのですが）ぜひお読みいただければと思います。 解釈改憲だけでは実際には戦争できない９条に縛られた自衛隊解釈改憲だけでは、戦争する権限を持てることにはなりますが、自衛隊が戦争する軍隊にはまだなっていません。自衛隊は国民の強い平和運動の圧力の下で、単に権限を制約されただけでなく実力組織としても極めて特異な組織になっています。 確かに防衛費は世界有数であっても、侵略する軍隊としては極めて脆弱な、９条に縛られた軍隊なんですね。たとえば世界の大国が持っている海兵隊を、日本は持っていません。海兵隊は陸軍、海軍、空軍といった正規部隊とは違って、それぞれの

昨日１日夕方、集団的自衛権の行使するための閣議決定した安倍政権だが、「閣議決定では、憲法や法律を変えることはできない」「集団的自衛権の行使を行うことはできない」と、憲法や法律のスペシャリストである、大森政輔・元内閣法制局長官は断言する。今回、安倍政権が閣議決定で成し得たことは、正面からの改憲を避けた卑怯者であること、また、現代の民主主義の基本中の基本である、「統治者は憲法に従って、その権力を行使する（立憲主義）」ことも理解できない無法者であることを、自ら露呈させただけである。そして、その安倍政権の暴走を許すか否かも、結局は日本の普通の人々の肩にかかっていることなのだ。 ◯閣議決定には法律の規定を変える効力はない大森元内閣法制局長官仮に他国から日本が攻撃された時、正当防衛的に「必要最低限の実力行使」として応戦する、いわゆる個別的自衛権は、現在の憲法下でも認められるとされている。しかし、例えば

おじいさんやおばあさん、子供たちなど「国民の命を守る責任」を掲げることで、集団的自衛権の行使容認を急いだ安倍晋三首相。日本国内では、これは安倍首相のリーダーシップによって行われた、という認識が強いようだ。 しかし、安倍政権はお釈迦様の手のひらの上にいる孫悟空のようなもの。黒幕は、あくまで米国だ。内実は、日本に対し、米軍支援拡大など軍事的貢献を求める米国からの長年の強い圧力がここにきて強まっていることが背景にある。 米国が日本に対し、一方的に軍事面での支援拡大を求めてくるのならば、それはおかしいと日本は主張すべきだ。シリアやクリミア問題をめぐって、米国の覇権力の低下や弱腰姿勢が指摘されるオバマ政権だが、今後も世界で指導的な役割を続けていくことを表明している。しかし、巨大な軍事力を支えてきた屋台骨の米国の財政事情は火の車。現在、国家予算全体の２割を占める国防費を今後10年間で約1兆ドル（約10