ブログに来たのは台風だけじゃなくて地震もきた ようやく事件が一段落したので、記事にてご報告させて頂きます。 この記事は私がここ2週間ほど外部から受けてきた攻撃に関して、なるべく客観的に冷静に書きたいと思っています。 ですが許し難い攻撃であったため、激昂した内容になるかもしれません。 普段読んで下さっている読者の方からは 「マネーさんどうしたの？」 と思われてしまうかもしれませんが、この記事だけは申し訳ありません。 ネガティブな感情が表出する可能性があります。 さて、表向き最近は「ブログに台風がきた！」とかブッコワレ気味の記事を書いていましたが ブログに台風突入！ブロガーさんからの指摘「Googleアドセンスにはスポンサーリンク表示必須ですよ！」 - マネー報道 MoneyReport これは表に見えるという点でまぁ「台風」と形容しました。 そしてこの台風の少し前から、具体的には2014/0

「日本は民主主義国家ではない」と思う事柄は多々ありますが、2012年12月7日に最高裁判決が確定した「国公法弾圧２事件」についても、そもそもこんな事件が起こること自体が「日本は民主主義国家ではない」と思ってしまいます。（※この最高裁判決に対する記者会見などの模様はYouTubeで視聴できます） 一般職の国家公務員が休日に職場と関係のない場所で政党のビラを配布して逮捕・起訴される国は日本以外の先進主要国には存在しません。 それもそのはず国際的な人権保障基準として、1979年に日本政府も批准している「市民的及び政治的自由に関する国際条約」、いわゆる「自由権規約」は、「公務員を含むすべての者に対して意見及び表現の自由の保障」（第19条）、「集会の自由の保障」（第21条）、「結社の自由の保障」（第22条）、「政治参加・活動の自由の保障」（第25条）を明記しているからです。 これを日本政府も批准して

10月8日（現地時間）、ニューヨーク証券取引市場のダウ工業株平均は前日比274ドル高と大幅に反発したものの、翌日は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録公開で早期の利上げ観測が後退したことで、一転して335ドル安に下落した。 加えて円相場が対ドルで円高に振れて輸出関連株が売られ、欧州景気に対する懸念も強まり、東京証券市場の日経平均株価は3日続けての値下がりで下げ幅400円超の1万5500円割れになり1ヵ月ぶりの安値となった。 塩崎厚労相が「官僚の抵抗にあっている」 「株価が政権の命綱」とする首相官邸が望んでいた9月中旬の株価1万6000円台回復は瞬間風速に終わった。こうした中で、焦点の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ。三谷隆博理事長＝元日本銀行理事）のリスク資産運用構成比変更、具体的には実質国内株式保有率を現行の17.3％から20％超への引き上げを正式発表するのか、それとも先送り

あの忌々しい東日本大震災の発生から3年半余りが経過した。被災地では、今でも25万人以上もの方々が、仮設住宅などでの生活を余儀なくされている。1日も早い復興に向けて、引き続き政府・民間を挙げた取り組みが必要である。 復興庁によるがれき処理、除染作業、社会インフラの再建などは徐々に成果を上げ、東北地方では数値上では雇用環境が改善されているとはいえ、依然として厳しい状況が続いているのが実態だ。 深刻なのは、被災地からの人口流出が止まらないという事実だ。被災した東北地方は、震災前から人口流出が続く地域であったが、2010年1月を1.00とした場合の被災3県の人口は0.93まで減っており、岩手県の沿岸部では0.91まで減少している。住民票ベースで人口の2割程度が減少している自治体もある。 なぜ人口流出が止まらないのか。それは、被災地に高付加価値産業が少なく、求人者が望む職業が少ないからだ。有効求人倍

4月からの消費税率引き上げで経済活動は落ち込むものの、夏場には急速に持ち直すという政府や多くのエコノミストの予想は外れ、回復はもたついている。 7月の鉱工業生産指数は前月比0.4％の上昇にとどまり、8月は同1.5％の低下となった（図）。8月の速報と同時に発表された9月の製造工業生産予測指数は、前月比6％の伸びが見込まれているが、この通りになったとしても7～9月期の生産は4～6月期に比べて減少となってしまうおそれがある。 在庫が積み上っているため、在庫の削減が優先され、生産は抑制される可能性が高い。秋以降も、生産の回復ペースは緩やかなものにとどまることが予想される。 政府は消費税率を2015年10月から10％に引き上げるかどうかの判断を、7～9月期の経済成長率の発表を待って12月に行うことにしている。7～9月期の高成長を材料に、消費税率を予定通りに引き上げるとの決断は難しくないと思われていた