さて、衆議院が解散されます。投票日に向けて活発な討論が期待されるところですが、ネット選挙が解禁されたとはいえ、ネット上でどこまでものを言っていいのか心配な方も多いと思うので、簡単にまとめてみました。結論を先に述べると「心配せずに活発に意見表明しましょう」ということだと思います。 根本にあるのは憲法２１条が保障する表現の自由この問題の根本にあるのは憲法２１条１項です。「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と定めています。そして、選挙に向けた期間は、国政上のあらゆる時期で最も言論活動の自由が保障されなければならない時期です。何か疑問が生じたときに立ち返るべきは常に憲法です。 一方、公職選挙法は「あれはやってはいけない」のオンパレードのべからず選挙を前提としています。何故か。意外と知られていないのですが、現行の公選法の原型は明治憲法下の衆議院選挙法です。日本国憲法

寮の敷地内になだれこむものすごい数の機動隊員、それに対して抵抗の声を上げるヘルメット、マスク姿の学生たち……。警視庁公安部による京都大学熊野寮ガサ入れのニュースに驚いた読者も多いのではないだろうか。 報道によれば、その10日ほど前に東京・銀座のデモで中核派の京大生3人が公務執行妨害で逮捕されたことを受けての家宅捜索らしいが、動員された機動隊員はなんと120人！　ワイドショーやスポーツ紙もこのニュースを大きく取り上げ、「京大の熊野寮というのは中核派の拠点になっている」「プロの活動家が入り込んで、何も知らない学生を洗脳している」などとしたり顔の解説を加えた。 新左翼過激派なんて化石のような存在だと思っていたのに、まさかこの時代にまだ寮を占拠して公安からマークされるくらいの勢力をもっているとは……。さすがは京大！と妙なところで感心していたら、少し取材しただけで、この驚きは脱力感に変わった。関西在

【第7回】はこちらをご覧ください。 論理的な文章は「頂点」がひとつ もう一度、前回のイメージ図を思い出してください。 文章で伝えたいのは、結局「最終結論」のみです。ただ、いきなり最終結論だけを伝えても納得してもらえない、背景を理解してもらえないので、小結論、中結論がそれぞれ必要になるわけです。 つまり逆に考えると、読み手に覚えておいてもらいたいのは、「結論（最終結論、中結論、小結論）」だけなのです。要所要所だけ覚えていてくれれば、細かい補足や理由は、あとで忘れてしまっても構わないのです。 以前に「本論を要約で挟むべき」とお伝えしました。そして「後の要約」は「記憶の定着のため」と書きました。伝えたい内容の結論（要所）だけ覚えてもらえばそれで充分で、そのために「挟む」のです。 大事なのは1にも2にも「最終結論」。本来、それ以外はいらないのです。だから、文章を書く時には、とにかく最終結論を正しく

3・11で想定外の巨大地震に見舞われ、初めて大規模な原発事故に襲われた日本。自然が引き起こす巨大災害の教訓を活かしたはずの、新しい原発の安全審査に、火山学者たちが続々と異議を唱えている。 川内原発は大丈夫なのか 「あきれはてて言葉もない。こんなに重要な問題で、あんないい加減な審査基準を打ち出して、したり顔しているとは。今回のことで私は、日本政府や電力業界に、原発の運転を任せられるような科学的な発想は皆無なんだと確信した」 九州は博多駅から電車を乗り継いで30分強、福岡大学のキャンパスで11月2日から4日まで開かれていた、日本火山学会の秋季大会に参加したある火山学者は、こうぶちまけた。 元来、火山学者の多くは、一人で山に分け入って岩石を採集したり、火山に設置されたセンサーのデータを見つめる研究生活を送っている、物静かな人々だ。 ところが、そんな火山学者たちが、「ふざけるな」と〝噴火〟したのだ