2015年5月17日。住民投票で大阪都構想が否決されました。 TwitterやFacebookなどでは「大阪、オワタ」「日本、オワタ」と失望の声があふれましたが、一体何が終わったのか？私が「日本、オワタ」と考える理由を書いてみます。 まず、前提として、大阪都構想により大阪府と大阪市の二重行政をなくし、効率化することは、論理的に言って大阪の、ひいては日本の経済にとって有用なことでした。（この前提が共有出来ない人はこの後も意見が合わないと思いますので読まなくていいです） この「論理的に」良い施策に反対した大阪市民が過半数いた理由は以下のようなものが考えられます。 1.論理的に不利益を被る2.感情的に今あることを無条件に変えたくない3.感情的に理解できないことを拒否したいこれは、大阪都構想のような大きなものだけではなく、会社の社内稟議でも同じことが起こります。論理的に正しいだけでは意見は通せない

前略　安倍晋三様 安倍総理、日々の公務お疲れ様です（といっても、年金問題や格差貧困の是正、脱原発や地球温暖化対策、沖縄・辺野古での海保職員の暴力の抑制ectといった問題では、あまりお仕事をされていないようですが）。さて、安保法制（戦争法案）を「平和安全法制」と言い換えるように、安倍総理が最近よく使われる言葉に「平和」がありますが、恐れながら、総理の国語力、つまり本当に「平和」という言葉の意味を総理がご理解されているかどうかには大いに疑問を感じざるをえません。安倍政権の安全保障戦略の基本理念であり、総理のお気に入りの言葉である「積極的平和主義」も、正直なところ、海外のメディアや研究者からは失笑のタネとなっております。官邸記者クラブには、「積極的平和主義」についてツッコミを入れる記者があまりいないようですので、僭越ながら、そもそも「積極的平和」とは何か、解説させていただきます。 安倍総理のおっ

山本一郎さんに「「シルバーデモクラシー」問題における井上伸さん辛坊治郎さんや池田信夫さんの謎議論」というエントリーで大変丁寧な指摘をしていただきました。 相対的貧困率は高いけど、高齢者世帯の1世帯あたり資産額は2,400万円ほどあるわけです。40歳未満だと保有資産は平均600万円もないのにね。出典:山本一郎さん　「シルバーデモクラシー」問題における井上伸さん辛坊治郎さんや池田信夫さんの謎議論いちばんのポイントは上記になると思います。それで、まず相対的貧困率はあまりたいした問題じゃないんじゃないかというような指摘なんですが、その点については阿部彩首都大学東京教授が分かりやすく解説してくれています。 いま、日本の相対的貧困率は16％です（厚生労働省推計）。つまり、６人に１人が相対的貧困の状況と言うことです。特に、近年、急激に貧困率が増えているのが、20歳代。そして、一人暮らしの女性、男性です。

最新の国際的な労働力調査によると、世界で最も人材不足が深刻な国は日本だという。日本では雇用主の83％が、職に適した人材を探すことが困難だと回答した。

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