最近は韓国メディアの記事が日本語に翻訳され、ネット上で目にすることも多くなった。ただ、背景事情の異なる国に向けて書かれた記事は、ときに誤解も生む。どんな人が、どんな視点で日本を見つめているのか。 日韓関係の悪化が言われる。日本で「嫌韓本」が売れるなど、国民感情も悪化しているように見える。そんな日本を、韓国メディアの東京特派員たちはどう見つめ、どう母国に紹介しようとしているのか、聞いてみた。
![韓国の記者は「嫌韓」や日本社会をどう見つめているのか 特派員座談会](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/41ad5430efee2f3fa59cad33cb8c7465bc885962/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5c63a9683b00005c046b46b7.jpeg%3Fops%3D1200_630)
日本経済が長期低迷から抜け出せないのは、潜在成長率が過去30年以上にわたって低下し続けているからです。潜在成長率というのは、経済的に持続可能な成長率のことを指しており、その国の長期的な経済の実力と言い換えることができます。 詳しくは、1月11日更新の『経済ニュースの正しい読み方』でどうぞ。 ※編集部の催促により、7カ月ぶりの記事となりました。 ※連載記事のタイトルや小見出しは編集者の意向で行われるので、誇張気味になるケースがございます。その点はご了承ください。
ネット上に奇天烈な噂が流れている。その噂とは、 「7月9日を境に在日コリアンが摘発され本国へ強制送還される」 というものだ。普段、この手の話はスルーしてしまうことが多いのだが、今回だけは、敢えて乗ることにした。在日コリアンである私からすれば、たとえデマであっても、こうした話が流れること自体、まったく無視すべき現象ではないからだ。 実際、身の回りでもこんなことがあった。
国民の琴線に触れた”政治の素人” ギリシャの人口は、たったの1100万人だ。今、問題になっている国家債務だって、最初のうちに手を打っておけば、どうにかなったはずだ。 なぜ、こんな小国の救済が、ここまでの大事に至ってしまったのか。EUの崩壊だとか、ヨーロッパの分裂だとか、ここ半年、EUはギリシャに掛かりっきりで、ほとんど麻痺状態に陥っている。 チプラス(首相)&ヴァロファキス(財相)コンビが政権の座についたのは今年の1月だ。債権者であるEU、IMF(国際通貨基金)、ECB(欧州中央銀行)は、自分たちはギリシャ国民に援助の手を差し伸べていると強調した。しかしギリシャ側は、引き続き援助を必要とはしていたものの、そこに付けられた条件を変えようとした。それどころか、二人はそのために、交渉をただひたすら撹乱し始めたのだった。 もちろん、彼らが今までのギリシャの政治家と違うことは、最初からわかっていた。
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