ネット上に奇天烈な噂が流れている。その噂とは、 「7月9日を境に在日コリアンが摘発され本国へ強制送還される」 というものだ。普段、この手の話はスルーしてしまうことが多いのだが、今回だけは、敢えて乗ることにした。在日コリアンである私からすれば、たとえデマであっても、こうした話が流れること自体、まったく無視すべき現象ではないからだ。 実際、身の回りでもこんなことがあった。

人口減少が危惧される中、あらゆる産業分野で後継者不足が叫ばれているが、今後も歯止めはききそうにない。こうした人材不足を解消させるためとして、安倍政権は「外国人技能実習生制度」を推進しているが、その問題点が浮き彫りになってきた。 法務省は3月、今年１月１日現在で日本国内の外国人の不法残留者が６万７人で、前年と比べ946人（1.6％）増えたと発表。不法残留者の数は1993年をピークに減少してきたにもかかわらず、今回は22年ぶりに増加した。その理由は失踪する外国人技能実習生が4581人（前年3567人）と千人以上も増えたからだ。政府は受け入れを拡大しているのに、実習生の失踪は増加――外国人実習生たちに、一体なにがおきているのか。 外国人労働者問題を長年、取材してきたジャーナリストの安田浩一さんに話を聞いた。安田さんは著書『ネットと愛国』（講談社）などの取材を通じ、排外主義やレイシズムの問題に取り