4月26日14時に行われた山口達也さんの謝罪会見から6日。前日の不起訴処分を受けた5月2日14時、TOKIOの4人が緊急会見を開きました。 不起訴になったとは言え、容疑が「強制わいせつ」というセンセーショナルなものだけに、4人の動揺は察するに余りあるものがあります。実際、みなさんも4人に同情する気持ちになったのではないでしょうか。 しかし、被害者に対する“謝意”や、連帯責任の意識に基づく“猛省”が伝わった反面、「なぜ？」という違和感を抱くポイントが4つもあったのです。 被害者より連帯責任を重んじていいのか 1つ目の違和感は、そもそもこの会見は誰のために行ったものだったのか？  誰のための会見だったのか？ 国分太一さんは会見前に司会を務める「ビビット」（TBS系）で、「23年間やってきて、このくらいの年齢になりますと、事務所には自由にやらせてもらっているところもありました。『自由にやらせても

日本国憲法の27条1項には、勤労の権利と併記する形で、勤労の義務が規定されている。 27条 1．すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 この規程を根拠に、ニートは憲法違反だ！という主張を繰り広げる人がたまにいる。例えば、ワタミの渡邉美樹社長は、テレビでこの条文を根拠に、ニートよ働けと主張していたらしい。 法学部出身の方ならよくご存知だと思うが、このような主張は憲法というものを理解していない人がよく陥る誤解である。日本国民はこの憲法27条1項の規定に違反したからといって警察に捕まるようなことはないし、そしてまたそのようなことはあってはならない。 そもそも、憲法とは何なのだろうか。一言でいうと、国民が国家権力を制限するための法である。歴史的に、国家はその権力によって、国民の人権を侵害することが多かった。そのようなことが無いように、国家の暴走を食い止めるのが憲法の役割である。 憲法はこのよ