中心市街地活性化法で本当に活性化したまちはあるのか。 - 加藤寛之 都市計画家のお仕事とは？
丹波、大津、伊賀、飯田市の基本計画策定に関わりましたが、基本計画づくりで一番感じたのは、地域の実情を無視した国の認定のあり方。だから自治体担当者も途中で議論を投げだしてしまう。認定の目的は、活性化の戦略を組み立てることから、補助金や交付金の割増目当てに変わる。そもそも国が認定するという根本的な時代錯誤がある。地域のことは地域が一番知っている。何をすべきか、何をすべきでないか。 経済産業省のメイン支援制度は戦略的中心市街地商業等活性化支援事業補助金。ここにも地域の実情を捉えられない国の悲しさがある。担当部局の方にも補助金を獲得するためのテクニカルなことはあなたの仕事、私たちの仕事は地域を元気にする戦略ある仕組みを考えてつくり実行することと唱える必要が出てくる。局担当者に割りきってよ、と伝えるわけです。 ただし、補助金というのは本当に有効なのかどうか。自分自身の中では実は納得できていない。まぁ
若者が「地域再生」を諦める時――。：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「打ち込める仕事に就けたが、先が見通せない」 都内の基礎的自治体で非常勤職員として働く山下久美さん（仮名、24歳）は、複雑な思いを抱いている。久美さんは、教育に関わる仕事がしたいと、自治体の教育委員会に配置される「社会教育指導主事」を補佐する「社会教育指導員」として働き、地域での活動に取り組んでいる。 もともと新卒採用で内定を得た企業は、希望する業界でキャリア教育に関するコンサルティング会社だった。しかし、5月の連休明けに内定が出てから間もなく、その企業でアルバイトを始めると、“ブラック企業”に違いないと確信した。 就職が決まった久美さんを前に、若手社員は職場で「マジ、給料低いんだけど～」「うち、一部上場って、広告に入れたいだけでしょ～」とい
ニッポン密着：車が足の過疎地、ＧＳ撤退続々 住民出資、店守った - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
過当競争や需要の落ち込みなどが原因で、閉鎖するガソリンスタンド（ＧＳ）が相次ぎ、地域住民へのガソリンや灯油の供給が難しくなる「ＧＳ過疎地」が全国で生まれている。業界団体は、人口過疎地を中心に約１５０自治体が「ＧＳ過疎地」だと指摘する。しかし、人口過疎地ほどマイカーが生活に欠かせず、ＧＳは重要なライフラインだ。高齢世帯への灯油配達という役割もある。そんな中、唯一のＧＳを住民が一丸となって守る村を訪ねた。【竹内良和】 日本アルプスの山あい、長野県南部の泰阜（やすおか）村。民家と棚田が混在する村の坂道を、さび付いた給油車がエンジンをうならせて上る。民家の軒先に並ぶ赤いポリ容器に、給油車から灯油が注がれた。 国道も信号機もない過疎の村。面積は東京ドーム約１３８０個分（６４・５４平方キロ）で、人口は約１９００人。高齢化率は３８・６０％に達する。寒冷地のため、屋外の大型タンクに灯油をためる家庭も多いが
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