過激派勢力「イスラム国」(IS)はシリアやイラクで戦略的に石油生産地を制圧し、今では石油を莫大な資金源にしている。そのISの石油が、トルコによるロシア機撃墜の背景にあったのではないかとロシアのプーチン大統領は非難し、トルコのエルドアン大統領がこれに強く反発。不安定な緊張関係が続いている。BBCのトム・ヘイデン記者が、ISの石油備蓄をいったい誰が買っているのか、それとも買わざるを得ないのかリポートする。

中国の金融政策が原油市場に大きな影響を及ぼしつつある。上海の金融街の夜景（2010年3月28日撮影、資料写真）。(C)AFP/HO/SHANGHAI PACIFIC INSTITUTE FOR INTERNATIONAL STRATEGY〔AFPBB News〕 8月31日までの3営業日で27％上昇した原油相場は9月1日に約8％下落した。変動率はここ7カ月で最大である。その様子を9月2日付ブルームバーグは「原油市場、バンジージャンプのロープのように再び下落」と伝えている。 8月31日、原油価格は3営業日で1カ月分の下落分を取り戻した。3営業日の上昇率は過去25年で最大を記録したため、6年ぶりの安値を付けてから1週間経たないうちに「強気相場入りした」との見方が市場で出ていた。 急騰の要因は、（1）OPECが将来の減産の可能性を示唆したこと、（2）米国政府が原油生産量が減少し始めたことを認めた

中国では一大金融街に成長することを期待して開発された地域がいまやゴーストタウンと化している。天津の響螺湾地区の人けのない街路（2015年5月14日撮影）。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕 6月5日のOPEC総会後の、サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相によるお決まりの発言である。 2014年11月、OPECは米国のシェール業界などのライバルからシェアを死守するため、市場が供給過剰に陥っていた中での「減産見送り」という戦略を採用した。 サウジアラビアが「OPECの戦略が機能している」と見なすのは、原油価格の下落により需要が目を見張るほど伸びて、市場の過剰供給の解消につながるとの期待からだ。IEA（国際エネルギー機関）も6月11日「原油安を背景に今年の原油需要は急増する」との見通しを示した。

デビッド・キャメロン首相が「この30年間で最も重要な総選挙」と評する選挙は、そんなものではない。2010年に行われた前回の選挙の方が重要だった。当時は単一通貨ユーロが設計上の不備により頓挫しそうになっており、英国は国民所得の11％相当額に達していた財政赤字をどれぐらいのペースで削減するかを決めなければならなかった。 当時に比べれば今日の空は、雲ひとつないとは言えないが、よく晴れている。 有権者は5月7日の投票日に国の規模と輪郭について選択をするわけだが、先日発表された連立政権の予算案でキャメロン氏率いる保守党が目標を少し引き下げたことから、この選択も以前ほど極端なものではなくなっている。 今回の選挙戦がまだ、火のついていないガソリンのような臭いを発しているのはそのせいかもしれない。いずれ着火することは間違いないが、そう言われ続けてもう1年になる。 英国人は、男らしいところを見せたがるテレビ