国連が１２月に予定していた日本の「表現の自由」に関する調査が、日本政府の要望で急きょキャンセルされた。 【参照】弱体化する日本メディアの惨状 政府による報道番組への介入など日本のメディアが危機的状況にある中、今回の調査キャンセルを外国人特派員はどう見ているのか？　 「週プレ外国人記者クラブ」第１１回は、イギリスの「インディペンデント」紙などに寄稿する、デイビッド・マックニール氏に話を聞いた。 ＊＊＊ ―「表現の自由」に関する調査の受け入れを日本政府は「スケジュールの調整ができない」という理由で直前にキャンセル。来日するはずだった国連特別報告者のデイビッド・ケイ氏は、これについて自身のツイッターで「失望した」と述べていました。 マックニール　私はケイ氏に直接取材しましたが、彼はこの件について大変に驚き、同時に失望していました。１２月１日から８日までの予定で、主に特定秘密保護法の影響や

アルバイト、パート、派遣、請負など非正規労働者の増加が止まらない。平成元年(1989年)に817万人で全体の約2割だった非正規労働者は2014年に1962万人まで増加。全体の37％と4割近くに迫っている。今や労働者の実に3人に1人が非正規だ。 【詳細画像または表】 　中でもこれから深刻な問題として顕在化してくるのが「中年フリーター」の問題だ。その中心は1990年代半ばから2000年代半ばに新卒として社会に出た「就職氷河期世代」の非正規労働者だ。氷河期最初の世代はすでに40代に突入。年齢的に正社員に就くのが困難であるだけでなく、体力の衰えとともに働けなくなってくる。 三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの尾畠未輝研究員の試算によると、35〜54歳の非正規(女性は既婚者を除く)の数は2000年から増加、直近では273万人に上る。 ■　親のためにUターンも派遣社員を転々 「本当は正社員とし

2002年に目撃されたのを最後に絶滅したと見られていたヤセヒキガエル属の1種（学名：Atelopus bomolochos）が、南米エクアドル、クエンカ近郊の森で生きていることがわかり、関係者を喜ばせている。 【フォトギャラリー】絶滅の危機にひんする両生類27 　しかも驚くべきことに、新たに見つかった集団には、彼らの絶滅の原因とされていたツボカビの兆候が見られないという。 再発見の意味は重い。なぜなら、このカエルは一帯に蔓延しているツボカビに、中南米で初めて感染が確認された種だからだ。 オレンジ色とオリーブグリーンの体色を持つカエルに大きな打撃を与えたツボカビは、その他さまざまな要因と相まって、過去25年の間に両生類の数を激減させ、いくつもの種を絶滅の淵に追い込んできた。 「ヤセヒキガエル属のカエルは、いわばドードーやフクロオオカミと同じような存在です」。エクアドルの首都キトにあるイ

横浜と大阪両市の教育委員会が選んだ、2016年度から市立中学校で使う社会科教科書（歴史、公民）はどのような内容なのか検証する。 育鵬社版の見本本が、日本教育再生機構を通じて販売されている。以前のように市販本の体裁を取らず、見本本そのものを販売するという、新たな手法だ。この点について、同機構の八木秀次理事長は「今回からそのようなことが可能になった」と強調している。「育鵬社版歴史・公民教科書出版記念＆採択に向けた集い」（5月13日）の冒頭発言でだ。 文部科学省による採択向け活動の規制では、教育委員会関係以外の公立学校教員への見本本の無料配布を禁じている。一方で、見本本の販売を禁止する規定がないことが以前から判明していた。その盲点を今回突いた形だ。 だが同時に、これで同機構は見本本の販売・普及活動の当事者となり、独占禁止法による公正な販売競争の規制対象に含まれることになった。4年前の採択直後