自民党税制調査会は29日、企業が売電目的で太陽光発電パネルを設置した際の法人税減税を今年度末で打ち切る方針を固めたそうだ。再生可能エネルギーの設備を入れた企業の法人税を安くする「グリーン投資減税」を見直す。制度自体は来年度も続けるが、太陽光は来年3月末までに取得した設備を最後に対象から外す方針とのこと（日経新聞）。 普及が遅れている風力発電などは引き続き減税の対象にし、新たに地熱発電を減税の対象に加える。元記事によれば、太陽光も売電用を外す代わりに自家消費用は対象に加わりそうだとしている。