自民党総裁選挙は、決選投票の末、岸田前政務調査会長が新たな総裁に決まりました。岸田新総裁は、党の役員と閣僚の人事の検討を進めていて、陣営の幹部を務めた麻生派の甘利税制調査会長を党の主要ポストで起用する方針を固めました。 自民党総裁選挙は29日に投開票が行われ、1回目の投票では決着がつかず、岸田前政務調査会長と河野規制改革担当大臣の上位2人による決選投票の末、岸田氏が新しい総裁に選出されました。 岸田氏は、来月4日に召集される臨時国会の冒頭に行われる総理大臣指名選挙を経て、第100代の総理大臣に就任し、新内閣が発足する運びです。 これを前に、岸田氏は党の役員と閣僚の人事の検討に入り、29日夜、都内のホテルで、派閥の所属議員らと対応を協議しました。 岸田氏は1日に新たな党役員の顔ぶれを決めたうえで、週末にかけて閣僚の人選を進めることにしていて、これまでに今回の総裁選挙で陣営の幹部を務めた麻生派

新型コロナウイルスのワクチン接種を終えた人が人口の80％を超えるシンガポールでは、政府が行動制限の緩和をすすめる中、感染者が増加し、27日から再び規制を強化しました。 シンガポールでは、新型コロナウイルスのワクチン接種を終えた人が人口の82％と世界的に高い水準となり、政府が、先月から行動制限の緩和をすすめてきました。 しかし、その後、感染力の強い変異ウイルスの「デルタ株」が広がり、26日、一日の感染者数としてはこれまでで最も多い1939人の感染が確認されました。 シンガポール政府は「過去28日の感染者の98％が軽症か無症状だ」として、ワクチン接種の効果は出ているとしていますが、今後、医療がひっ迫するような事態を防ぐため、27日から、飲食店での食事は1組当たり2人までに制限したほか、企業は原則在宅勤務とするなど再び規制を強化しました。 一方、新たな感染者数が連日1万人を超えるタイでは、政府が

菅総理大臣は自民党の臨時の役員会で今月行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを表明しました。これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 自民党は3日午前11時半すぎから党本部で臨時の役員会を開き、およそ10分ほどで終了しました。 出席者によりますと、この中で菅総理大臣は「新型コロナウイルスの対策に専念したいので総裁選挙には立候補しない」と述べ、今月17日告示、29日投開票の日程で行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを明らかにしました。 これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 また、来週6日に行いたいとしていた党役員人事についても実施しない考えを示しました。 そして菅総理大臣は午後、総理大臣官邸で記者団に対し「先ほど開かれた自民党役員会で私自身、新型コロナ対策に専念をしたいという思いの中で、

今月、千葉市で開催される音楽フェスティバル「スーパーソニック」について、感染状況を踏まえ千葉市が主催者側に延期するよう要望したことが分かりました。 「スーパーソニック」は「サマソニ」の愛称で知られる音楽フェスティバル「サマーソニック」の名称をことしだけ変更したもので、今月18日と19日の2日間、千葉市の「ZOZOマリンスタジアム」で開催される予定です。 主催者は同じ日程の大阪公演について、来日する出演者の日程調整が難しくなったとして中止を発表しましたが、千葉の公演については間隔を空けて座席を設定し従来より規模を縮小して開催するとしています。 これについて千葉市が8月30日、主催者から説明を受けたうえで現在の感染状況を踏まえ「県内外から多くの人が訪れ感染拡大のリスクがある」として、開催を延期するよう要望を伝えたことが市の関係者への取材で分かりました。 主催する「クリエイティブマンプロダクショ

菅総理大臣は9月1日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、衆議院の解散・総選挙について、最優先は新型コロナウイルス対策だとして、今は解散できる状況ではないという考えを示しました。 また、9月17日に告示される自民党総裁選挙の先送りも考えていないと明らかにしました。 この中で、菅総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について「これまでも、たびたび質問があり、その際に『最優先は新型コロナ対策だ』と申し上げている。今回も全く同じであり、今のような厳しい状況では、解散ができる状況ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「自民党総裁選挙の先送りも考えていないし、そういう中で日程は決まってくるだろうと思う」と述べました。 また菅総理大臣は、アフガニスタン情勢をめぐり、日本人などを退避させるために派遣していた自衛隊機の撤収を決めたことについて「今回のオペレーションの最大の目標は、邦人を保護することだった。

東京都内では31日、新たに2909人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、9日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。また、都は、感染が確認された15人が死亡したことを明らかにし、このうち3人は自宅療養中に亡くなったということです。 東京都は、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて2909人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より1311人減り、9日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 7日間平均は3520.7人で、前の週の75.9％です。 7日間平均が前の週を下回るのは7日連続です。 年代別は、▼10歳未満が214人、▼10代が273人、▼20代が791人、▼30代が588人、▼40代が497人、▼50代が332人、▼60代が114人、▼70代が54人、▼80代が31人、▼90代が15人です。 感染経路がわかっている1

新型コロナウイルスの首都圏での医療体制が危機的な状況となる中、自宅療養中の妊婦が入院調整が行われたものの受け入れ先が見つからず、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなったことが関係者への取材で分かりました。 産婦人科医らのグループは緊急の会議を開き、感染した妊婦の急な出産に備え、事前に受け入れ先を決めておくことを確認しました。 新型コロナに感染した妊婦の出産は、感染対策で手術時間を短縮するため帝王切開を行う準備が必要だったり、生まれた赤ちゃんをすぐに隔離することが必要だったりして、対応できる病院が限られていて、入院調整に時間がかかるケースがみられています。 こうした中、関係者によりますと、１７日、新型コロナに感染し、千葉県内で自宅療養をしていた妊娠８か月の３０代の女性が、出血があったため、かかりつけの産婦人科医や保健所などで入院調整が行われましたが、対応できる医療機関が見つからなかったとい

新型コロナウイルスのワクチン接種の進み具合についてNHKの世論調査で聞いたところ、「順調だ」と答えた人は18％で、「遅い」と答えた人が75％でした。 NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2115人で、57％にあたる1214人から回答を得ました。 菅総理大臣は、10月から11月の早い時期にすべての希望者がワクチン接種を終えられるよう取り組むとしています。 接種の進み具合について聞いたところ、「順調だ」が18％、「遅い」が75％でした。

新型コロナウイルスの国産ワクチンについて、開発を進める製薬会社の1つ、第一三共は、国産の「mRNAワクチン」の数千人規模の臨床試験を年内にも実施する方向で準備を進めていることが分かりました。 国産の「mRNAワクチン」 現在、国内で使われている「mRNAワクチン」はいずれも海外で開発されたものですが、第一三共では独自の技術を使った国産の「mRNAワクチン」の臨床試験を始めています。 籔田バイオロジクス本部長によりますと年内にも開発中のワクチンを数千人に投与する最終段階の臨床試験を始める準備を進めていて、結果を踏まえて国に承認の申請を行う方針だということです。 新型コロナウイルスではすでに実用化されたワクチンがあることから、ワクチンが含まれていない偽の薬を数万人に投与して効果を比較する大規模は臨床試験は倫理的に難しいとされています。 このため会社では開発中のワクチンを投与した人の抗体の値をす

自民党の安倍前総理大臣は新潟県三条市で講演し、新型コロナウイルスによる経済への影響が長期化していることで飲食業を中心に厳しい状況が続いているとして、雇用を守るためにも大規模な経済対策が必要だという認識を示しました。 この中で、新型コロナウイルスの経済への影響について「飲食業を中心として厳しい状況にあり、中小や小規模事業者にしっかりと支援を投じていくことが求められている」と述べました。 そのうえで「去年は金融政策も含めた形でコロナ対策に挑み、政府と日銀が連合軍で200兆円の対策を打ったが、今の状況であればさらに1回でも2回でも国民を支えていく大きな対策が必要だ。政治の最大の使命は雇用を守り、つくっていくことだ」と指摘しました。 またワクチン接種について「1日120万回を超えているので、人口比で言えば先進国の中で最も早いスピードで進んでいると言える。いま1つの壁にあたっているが、ワクチン接種を

東京都内では26日、新たに534人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、4日連続で前の週の同じ曜日から100人以上、増加しました。また、都は、感染が確認された男女4人が死亡したことを明らかにしました。都の担当者は「人流が増えていることをふまえると増加傾向が続くことを懸念している。都民には不要不急の外出を控えてほしい」と話しています。 東京都は、26日、都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて534人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より146人増え、4日連続で前の週の同じ曜日から100人以上、増加しました。 また、前の週の同じ曜日を上回るのは26日で7日連続です。 さらに、26日までの7日間平均は476.0人で、前の週の126.0％となりました。 都の担当者は「今週に入って前の週より100人前後の増加が続いている。人流が増え

野党4党が菅内閣に対する不信任決議案を提出したことを受けて、菅総理大臣は、自民党の二階幹事長と電話で会談し「粛々と否決してもらいたい」と指示しました。二階氏は記者会見で、今の国会での衆議院の解散は見送られることになるという見通しを示しました。 自民党の二階幹事長は、野党側が内閣不信任決議案を提出した場合、直ちに衆議院を解散すべきだという考えを重ねて示し、14日に菅総理大臣と会談したあとも「解散を進言する」と述べていました。 そして15日午前、立憲民主党など野党4党が菅内閣に対する不信任決議案を提出したことを受けて、菅総理大臣は自民党の二階氏と改めて電話で会談しました。 このあと二階氏は党の役員連絡会で「菅総理大臣に衆議院の解散について私の意見を伝えたが『粛々と否決してもらいたい』という指示があった」と明らかにしました。 二階氏は記者会見で「菅総理大臣から判断がなされたので、その意思を尊重し

今月末が期限となる、東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言について、政府は、来月20日まで延長する方針を固め、与党側に伝えました。 10都道府県に出されている緊急事態宣言は、沖縄を除く、東京や大阪など9都道府県で来週の31日が期限となっています。 宣言の扱いをめぐり、菅総理大臣は26日に続き、27日午後6時すぎから総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚と会談し、対応を協議しました。 その結果、政府は、9都道府県の宣言について、来月20日まで延長する方針を固め、与党側に伝えました。 また「まん延防止等重点措置」についても、今月末が期限となっている、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5つの県は、来月20日まで延長する方針です。 一方、来月13日までが期限となっている、群馬、石川、熊本の3つの県については、期限を延長せず、解除を目指す方針です。 政府は28日、感染症などの

和歌山県田辺市の資産家で、“紀州のドン・ファン”と呼ばれた会社社長の男性が急性覚醒剤中毒で死亡した事件で、警察は28日、25歳の元妻を殺人などの疑いで逮捕しました。 捜査関係者によりますと、元妻は事件前に覚醒剤の密売人とSNSで連絡をとり、田辺市内で接触したとみられるということです。警察は、元妻の認否を明らかにしていません。 3年前、和歌山県田辺市の会社社長で“紀州のドン・ファン”とも呼ばれていた野崎幸助さん（77）が自宅で急性覚醒剤中毒で死亡した事件で、警察は28日午前5時すぎ、東京 品川区に住む元妻の須藤早貴容疑者（25）を殺人と覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕しました。 これまでの調べで、野崎さんが自分で覚醒剤を使った痕跡がなく、須藤容疑者が口から摂取させた疑いがあるということです。 また捜査関係者によりますと、須藤容疑者が野崎さんと結婚したあと、スマートフォンで覚醒剤について調べていた

名古屋市長選挙は、4期目を目指した、現職の河村たかし氏が当選を果たしました。 名古屋市長選挙の結果です。 ▼河村たかし、無所属・現。当選。39万8656票。 ▼横井利明、無所属・新。35万711票。 ▼太田敏光、無所属・新。1万3804票。 ▼押越清悦、無所属・新。8162票。 4期目を目指した、現職の河村氏が、当選を果たしました。 河村氏は72歳。 衆議院議員を務めたあと、平成21年の名古屋市長選挙に立候補して初当選しました。 これまでに、対立してきた市議会の解散の賛否を問う住民投票にあわせて行われた出直しの市長選挙も含めると、4回続けて当選しています。 今回は、新型コロナウイルス対策で、名古屋市が、「まん延防止等重点措置」の対象地域になる中で行われ、河村氏と、自民党や立憲民主党など4党が推薦した横井氏による事実上の一騎打ちとなりました。 河村氏は、今回が最後の市長選挙だと明言して臨み、

千葉県船橋市の4人の職員が定時の2分前に職場から退勤してほかの職員に定時での退勤を代理で打刻させる不正を繰り返していたことがわかりました。いずれも定時の退勤では間に合わない同じバスに乗るためこうした行為を続けていたということです。 船橋市教育委員会によりますと、不正が明らかになったのは、生涯学習部の50代から60代の女性職員3人と、以前、生涯学習部に所属していた20代の男性職員1人の合わせて4人です。 4人は、平成25年4月からことし1月の間、それぞれ同じ出先機関に勤務していて、定時の午後5時15分よりも2分早く退勤して、ほかの職員に定時での退勤を代理で打刻させる不正を繰り返していたということです。 職場近くのバス停から午後5時17分に出発するバスがあり、定時に退勤するとこのバスに間に合わないため、不正を繰り返していたということです。 次のバスの出発時刻は、およそ30分後で、4人は不正を認

新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」をめぐり、去年9月末以降、一部のスマートフォンの利用者に対し、感染者との濃厚接触があった場合でも検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 スマートフォン用の接触確認アプリ「COCOA」は、1メートル以内に15分以上いた利用者どうしのデータを記録し、一方のウイルス感染が検知されると、相手方に対し「濃厚接触の可能性がある」と通知されます。 しかし、去年の年末からことしのはじめにかけて、「陽性者と接触したのに通知がなかった」といった指摘が相次ぎ、厚生労働省で調べたところ、去年9月末以降、スマートフォンの基本ソフト「アンドロイド」を利用している人には、濃厚接触者の条件に該当する場合でも、検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 厚生労働省によりますと、「COCOA」は、不具合などによって、これまでに7回、修正版を配布していて、今回

東京都の小池知事は17日夜、臨時の記者会見を開き、過去最多となる822人の新型コロナウイルスの感染が17日都内で確認されたことについて、「これまで以上に危機感を持つ必要がある」と述べたうえで、年末年始は人の動きが活発になり、感染リスクも高まるとして、「年末年始コロナ特別警報」を発出すると表明しました。 臨時の記者会見は、17日午後7時前から開かれ、過去最多となる822人の感染が確認されたことについて、小池知事は「これまで以上に危機感を持つ必要がある」と述べました。 そのうえで「年末年始は人の動きが活発になり、感染リスクも高まる。年末年始を感染拡大をストップさせるための特別な時期として、『年末年始コロナ特別警報』を発出する」と表明しました。 理由について小池知事は「きょうの『モニタリング会議』でも、このペースで進めば、1日当たりの新規陽性者数が遠からず1000人の大台に乗る可能性があるとの指

大阪府の吉村知事は、新型コロナウイルスの対策本部会議のあと記者会見し、重症患者が急増し、府内の医療体制がひっ迫しているとして、「医療非常事態宣言」を出しました。そして、「感染の山は抑えられているかもしれないが重症者はあとから増えてくる。重症者が急に減ることはないが社会全体での陽性者を減らさないと重症者も減らない」と述べました。 そのうえで、吉村知事は「全府民には、今から12月15日までの2週間弱、できるかぎり不要不急の外出をお控えいただきたい。感染拡大を抑え命を守るよう、ブレーキをかけるほうに協力いただきたい」と述べ、府民に理解と協力を求めました。

新型コロナウイルスの影響で、多くの大学の授業が対面でなくオンラインで行われている現状を踏まえ、萩生田文部科学大臣は、国立・公立・私立の各大学でつくる団体の代表者との会合で、感染対策を講じたうえで、できるだけ対面による授業を実施するよう要望しました。 東京都内で開かれた会合には、萩生田文部科学大臣のほか、大学側から、国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学連盟、日本私立大学協会の代表者が出席し、新型コロナウイルスの影響が続く中での大学の授業の在り方について意見を交わしました。 この中で、萩生田大臣は「対面の授業が十分に受けられないという学生の声や、入学してから数えるほどしか、キャンパスに足を踏み入れていないというという、新入生の切実な声が寄せられている。可能なものについては感染対策を講じたうえで、対面による授業も検討してほしい」と述べ、できるだけ対面による授業を実施するよう大学側に要望しまし