sillywalk曰く、"Yahoo!ニュースの記事によれば、愛媛県警は3月10日、県警の全職員約2700人に対しWinnyなどのファイル交換ソフトを使わないとする誓約書を書かせると発表しました。(タレコミ時点で県警サイトにはプレスリリースは出ていない。) 誓約書は 公務に使うPCやフロッピーディスクなどを許可なく外部に持ち出さない。 私物PCであってもファイル交換ソフトを入れない。 の2項目となっており、さきの愛媛県警警部の私物PCからWinnyによる捜査資料流出を受けての措置とみられます。" 会社によっては、Winnyなどのファイルシェアリングソフトの利用経験を問う確認書を提出させている所もある。今後は、このような誓約書を提出させる会社も増えてくるのではないかと思う。
以前、慶應大学経済学部の田中助教授が「WinnyはCDの売り上げに関係なし」との調査結果を発表し話題となったことがあるが、この度我々が独自に行った推計によると「Winnyはパソコンの売り上げに関係する」可能性が高いことが明らかになった。 (参考情報) ■「WinnyはCDの売り上げに関係なし」慶應大学経済学部の田中助教授(InternetWatch, 05/03/08) http://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2005/03/08/6754.html ■防衛庁 パソコン7万台購入へ(NHK, 3/8) http://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/08/d20060308000125.html ■借り上げ私物PC全廃へ ウィニー対策で神奈川県警(Asahi.com, 3/8) http://www.asahi.co
ニッセイ同和損保はこのほど、情報漏えいに伴う損害を補償する「IT業務賠償責任保険」に、自社システムの復旧費用なども補償する特約の販売を始めた。 情報流出事故などが起き、主契約の保険金が支払われる場合で、同一の原因で自社システムやデータが損壊した時、システム復旧やデータ再作成、再発防止策などの費用を補償する。同社によると、復旧費用も担保する特約は業界初。 同時に情報漏えいの補償範囲を拡大したほか、保険料を約40%値下げした。「想定に比べ事故頻度が低く推移している」(同社)ため、引き下げで中小企業も加入しやすくする。本年度の販売は約1800件となる見通しだが、2006年度は販売2500件を拡大し、保険料収入7億円を見込む。
NTT西日本は、同社社員の自宅PCがウイルスに感染し、顧客情報を含む業務関連ファイルがWinnyネットワーク上に流出していたことを明らかにした。 NTT西日本は3月8日、同社社員の自宅PCがウイルスに感染し、237件の顧客情報を含む業務関連ファイルが、P2Pファイル共有ソフト「Winny」のネットワーク上に流出していたことを明らかにした。 流出したのは、NTT西日本124ユーザー(個人が106件、法人18件)およびNTT東日本113ユーザー(個人が58件、法人55件)分の顧客情報。氏名もしくは会社名のほか、住所、電話番号、メールアドレスなどが含まれていた。さらに、NTTグループ社員約2000名分の個人情報も流出したという。 NTT東西ではかねてより、業務関連情報の社外への持ち出しを禁止していたという。両社は今回の事件を踏まえ、再度、業務情報の持ち出し禁止を徹底するとともに、全社員を対象に、
弊社の「富士通パーソナル製品に関するお問い合わせ窓口」(以下、富士通コールセンター)において、運営業務に従事しているコールセンター要員(1名)(以下、コールセンター要員)の個人所有パソコンがコンピュータウイルスに感染し、当該パソコンに保存されていた一部の業務ファイルがインターネット上に流出するという事態が発生いたしました。 流出判明後、弊社にて直ちに当該ファイルを調査・分析いたしました結果、2003年4月から2004年8月までに富士通コールセンターにお問い合わせいただいたお客様のうち、1950名のお客様の情報の一部(カナ氏名、電話番号など)が含まれていることを確認いたしました。 当該ファイルは、コールセンター要員が業務用に独自に作成したものであり、富士通コールセンターにお問い合わせいただいたお客様の情報が格納されているデータベースファイルそのものではありません。しかしながら、弊社といたしま
日頃はゴンゾロッソオンラインのサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 先般発生いたしましたゴンゾロッソオンライン社の運営する「Master of Epic」のお客様情報流出につきましては、日頃からご支援、ご愛顧を賜っておりますお客様、関係者の皆様方に多大なるご心配をおかけし、謹んで深くお詫び申し上げます。流出経路や原因につきましては現在調査中でございますが、お客様情報が流出し、第三者の目に触れる事態が発生したことは極めて重大な過失であると認識しており、全容解明と情報管理の徹底強化に努めてまいります。 なお、流出したとされるお客様情報に関しましては、以下のことが現時点で確認できておりますのでご報告申し上げます。 ■流出した個人情報について■ 既存アカウント移行中の仮登録ユーザー様のうち、一部のゲーム登録情報(1,373名分)がゴンゾロッソオンライン社FTPサーバーを介し
ウィニー 省庁侵食…情報流出次々 自衛隊書類、受刑者名簿、原発資料… 自衛隊の秘密書類から裁判所の競売情報、受刑者名簿、原発の検査資料まで――。国や自治体が管理する情報が、ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を通じ流出する事態が次々と明るみに出ている。ほとんどは、情報を私用パソコンに入れる単純な過失が原因。背景には、瞬時かつ大量に情報が拡散しかねないコンピューター情報の管理意識への甘さがありそうだ。 24日には東京地裁から競売に関する個人情報が流出したことが新たに判明、13日には法務省の刑務所などの受刑者情報などの流出も明るみに出た。23日に資料の大量流出が分かった自衛隊では、過去にも3件の情報流出が判明している。 警察関係情報の流出も深刻だ。警察庁によると、これまでに北海道警や京都府警など5道府県警で、犯罪被害者名などの捜査情報の漏えい5件が判明した。経済産業省原子力安全・保安
ファイル交換ソフトWinny(ウィニー)による情報漏えいにご注意ください ファイル交換ソフトWinny(ウィニー)を介して感染を広げるコンピュータウイルスANTINNY(アンティニー)に感染したパソコンからの情報漏えい事件が多発しています。 ウイルス感染しても目に見える症状が少ないために感染に気がつきづらく、情報漏えい後に問題になるケースが後を絶ちません。個人・企業でのWinnyのご利用には十分ご注意ください。 ■ Winnyとは? P2P技術(※)を用いた国産のファイル交換ソフトウェアです。 Winnyのプログラム自体は違法ではありませんが、Winnyがインストールされたコンピュータで構成されるネットワークには、配布が認められていない商用アプリケーションプログラムや、映画を撮影した動画や音楽データ、個人情報や画像などがファイル共有されています。これらのファイルはWinnyを使うと誰でも
KAMUI曰く、"今朝から一般のニュースでも流れているが、「秘」扱いのものも含まれる海上自衛隊の文書などが Winny ネットワークに流出した事を INTERNET Watch の記事が伝えている。 これは護衛艦「あさゆき」の電信室に所属する通信員の私物 PCから Antiny ウイルスにより流出したもので、あさゆきに乗艦している隊員 40人のリスト(顔写真付き)や非常時の連絡網などの個人情報の他、約130隻の自衛艦の船舶電話番号や衛星電話番号、戦闘訓練の計画表、船舶に対する監視活動記録など、流出した情報は多岐に亘る。 なお防衛庁によると、「極秘」扱いの暗号関係の書類の一覧表なども流出したが「極秘」文書そのものは流出していないとしており、またこの件によりコールサインや乱数表などの変更を行った事を明らかにしている。"
富士宮信用金庫は、1万3619名分の顧客情報がWinnyネットワーク上に流出したと発表した。業務委託しているNECグループの協力会社の社員が手形決済処理に関するデータを無断で持ち出し、ウイルスに感染したのが原因。 富士宮信用金庫は3月2日、手形管理システムの開発・保守業務を委託しているNECグループの協力会社の社員が手形決済処理に関するデータを無断で持ち出し、1万3619名分の顧客情報がWinnyネットワーク上に流出したと発表した。 流出したのは、2003年10月時点の法人・個人1万3619名の名称、口座番号、手形金額など。流出した情報のみでは資金移動は行えず、これにより被害が生じる可能性は低いという。該当するすべての手形の決済は完了している。同社によると、現時点で情報が不正に利用されたという事実は確認されていない。 データを持ち出した社員が自宅の個人使用のPCにデータ保存していたところ、
2006年 3月 2日 富士宮信用金庫 日本電気株式会社 NECソフト株式会社 今般、富士宮信用金庫(注)では、手形管理システムの開発・保守業務を委託しているNECグループ(日本電気株式会社およびNECソフト株式会社)(注)の協力会社の社員が富士宮信用金庫の手形決済処理に関するデータをNECソフトから無断で持ち出し、自宅の個人使用のパソコンに保存していたところ、このパソコンがウィルスに感染し、当該データがインターネットのWinnyネットワーク上に流出するという事態が発生したことが判明いたしました。 流出した手形決済情報は、2003年(平成15年)10月時点の13,619名(法人・個人)に関わる名称、金融機関コード、支店コード、口座番号、手形金額であります。 このたびの情報流出によりご迷惑をおかけしましたお客様、金融機関様に対しまして深くお詫び申し上げます。また、該当のお客様に対しては個別に
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