デジタルラジオ推進協会(DRP)は2008年10月21日,デジタルラジオ・シンポジウムを開催した。この中で,来賓として挨拶した総務省の吉田眞人・放送政策課長は,制度整備の進捗状況などを報告した。 総務省は,2008年7月に公表された「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会報告書」に基づいて,実用化の準備を進めている。同報告書では,デジタルラジオ放送について,VHF帯のローバンドを利用して「地方ブロック向けデジタルラジオ放送」として実用化を図るといった内容に加えて,「ハード・ソフトの分離」の方向性を打ち出している。吉田課長は,ハード・ソフト分離に向けた手法として,「委託・受託放送制度」あるいは「電気通信役務利用放送」の活用があるとした。そのうえで,委託・受託放送は,現在の法制度では衛星放送に限られており,地上波放送に活用するためには法改正が必要になるという。一方,電気