緊急事態宣言で「休業手当」が出なくなる？ 厚労省の見解に波紋（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今日、緊急事態宣言が出される見通しが明らかになった。そんな中で、次のような厚生労働省の発言が社会の不安をかき立てる事態となっている。 今月3日の東京新聞によれば、厚生労働省は、緊急事態宣言で「ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について」、「本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした」というのである（なお、後述するように、厚生労働省は東京新聞の報道が誤りだと主張している 4月7日加筆）。 この問題は３日の衆院厚生労働委員会でも野党議員に追及され、厚生労働省の坂口卓労働基準局長は、同宣言に基づいて営業停止の要請・指示がされた場合、「労働基準法上、不可抗力として休業するものであれば、使用者に休業手当支払い義務は生じないと考えられる」と説明したという（日本共産党・東京都委員会）。 問題は、緊急事態宣言が出され、休業手当が企業から支払われなく
緊急事態宣言へ都対応案 パチンコ・理髪店にも休業要請（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国が緊急事態宣言を発令した場合の、東京都の対応案が判明した。都民に向けては、医療機関への通院や食料の買い出し、職場への出勤など「生活に必要な場合」を除き、原則として外出しないことを要請する内容だ。 【図表】緊急事態宣言で可能になる主な措置 都の資料によると、「社会生活を維持する上で必要な施設」として、病院や薬局、飲食店やホテル、公衆浴場などは、適切な感染防止対策の協力要請を行った上で、開店を認める。交通機関も同様の対応を取る。 一方で、小学校から大学、学習塾は原則として、施設の使用停止などを要請する。体育館やボウリング場、水泳場、バッティング練習場、居酒屋や映画館、ナイトクラブ、パチンコ店なども休業するよう要請するという。 小池百合子知事は６日夜にも会見を開き、発表する見込み。 ■緊急事態宣言発令に向けた東京都の対応案 【基本的に休止を要請する施設】 大
新型コロナ｢パソコン｣｢テレビ｣在庫切れの懸念
新型コロナウイルスの影響がサプライチェーンだけでなく、個人消費にまで広がっている。 大手百貨店が3月2日に発表した2月の既存店売上高は、軒並み2ケタの落ち込みとなった。家電量販各社からも「2月下旬の3連休（22～24日）から客足がはっきりと減少し始めた」（家電量販のIR担当者）、「感覚的には（来店客数は）半減した」（都心部の家電量販店の店長）との声があがっている。 中国国内のサプライチェーンが大きな影響を受け、製品供給に不安が出ている中、外出を控える消費者の動きが一段と加速すれば、家電を手掛ける電機大手の業績にも影響が出てきそうだ。 食洗機やパソコンで在庫切れ 引っ越しシーズンが始まったが、住宅設備機器で製品の供給遅れによる影響が出ている。パナソニックはシステムキッチンやトイレ機器「アラウーノ」、ビルトイン型の食器洗い乾燥機について、中国からの部品調達が滞り、受注停止や納入を延期している。
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