個人番号カードに健康保険証も一元化を NHKニュース
政府のＩＴ総合戦略本部の会合が開かれ、安倍総理大臣は、「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」に関連して２０２０年をめどに「個人番号カード」に健康保険証なども一元化し、カード１枚で身近なサービスを受けられるようにすることを目指す考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は、社会保障や税の情報を一元化するため、国民１人１人に個人番号を割りふる共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度について、「２０１６年にスタートするこの制度を活用し、国民にＩＴの利便を実感してもらうことが必要だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「個人番号カードに健康保険証なども一元化し、カード１枚で身近なサービスを受けられるようにする『ワンカード化』を２０２０年をめどに実現するため、具体化に向けた作業を加速してほしい」と指示しました。 また、３日の会合では、インターネット上などに蓄積されたビッグデータと呼ばれ
マイナンバーの政府システム調達計画を読み解く
社会保障と税に関わる共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入に向けて、政府の準備が加速してきた。 マイナンバー制度を規定する「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（番号法案）」と関係法律の整備法案は、関連する政府CIO法案、地方公共団体情報システム機構法案とともに2013年3月1日に閣議決定され、国会に提出された。 3月22日には衆議院本会議で趣旨説明を行い、安倍晋三首相や甘利明社会保障・税一体改革担当大臣が与野党議員からの質問に答えた。付託を受けた内閣委員会では、これまでに3月27日と4月11日の会議で政府参考人を交えて与野党議員からの質問に対する説明を実施した。説明聴取はさらに続く可能性があるが、政府・与党は5月の連休前後にも衆議院で採決する意向のようだ。 法案は自公政権による内閣立法とはいえ、民主党政権時代の2012年2月に国会に提出された旧法案を
「マイナンバー」番号制度システムは3段階で稼働
年末から年初にかけて、政府・与党の社会保障改革本部は「社会保障・税一体改革素案」をどうにか取りまとめ、閣議で報告した。少子高齢化に伴う社会保障費の増大や、長引く景気低迷による税収減で、危機的な状況に陥っている財政を健全化するため、消費税の社会保障財源化など、社会保障と税の仕組みを一体的に見直す内容である。消費税率については、現行の5％を2年後の2014年4月1日に8％へ、その1年半後の2015年10月1日に10％へと段階的に引き上げる。 与党内での素案の取りまとめに際しては、離党者が出るほどの騒ぎになった。政府は今後、与野党協議を経て、2011年度中に大綱化から法案化へと推し進める考えだが、自民党などは協議を拒否する構えであり、前途は波乱必至である。 “本丸”である社会保障・税一体改革の法案化の行方が見通しにくい中にあって、もうひとつの重要な法案の国会提出準備は着々と進んでいる。番号制度に
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