中国の世論：言って良いこと悪いこと：日経ビジネスオンライン前回の「共産党の政策を『拉致』するネット世論のうねり」では、台頭するインターネット世論が共産党政権の政策決定プロセスに影響を与えている現状を紹介させていただいた。筆者が、読者のみなさんに最も伝えたかったのは、「中国にも世論・民意が存在する」という真実だった。 日本の多くの方は、実感がわかないゆえに、「共産党が支配する国に世論もクソもあるか！？」と反射的に思っているだろう。しかし、世論・民意は存在する。中国のケースは稀なのかもしれない。民主主義・法治主義が確立していない社会であるにもかかわらず、世論・民意が時に、共産党の政策方針そのものを変更させてしまうほどの威力を持つ。 経済政策に対する厳しい批判 ネット上における政府批判は日常茶飯事となっている。経済政策に関しては、タブーはほとんど無い。 ・インフレが行き過ぎている。物価の上昇は国民の購買力をはるかに超えるものになっている。 ・国民1人当
