税率変更…レジ買い替えられず破産 新潟のスーパー - MSN産経ニュース
新潟市でスーパーを展開する河治屋（新潟市西蒲区）が新潟地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが、分かった。東京商工リサーチによると、決定は３月２０日付。資金繰りに行き詰まり、消費税率の変更に対応できる新型のレジに買い替えられなかったことが破産に至る要因。負債総額は約４億４千万円。 東京商工リサーチによると、消費税率変更が引き金となって破産した企業は初めて。競合店舗の出店で業績が悪化し、新規の設備投資ができなくなっていた。３月１９日に事業を停止し、同地裁に自己破産を申請していた。 河治屋は昭和３０年に創業。新潟市でスーパー２店舗を展開していた。
朝日新聞デジタル：消費税の文言使わないセールも禁止 消費者庁が検討 - 経済・マネー
【鯨岡仁】「消費増税還元セール」などを禁止する「消費増税転嫁法案」をめぐって消費者庁は１９日、「全商品３％値下げ」「価格据え置き」「３％還元」など「消費税」という言葉を使わないセールについても禁止する可能性があることを明らかにした。 衆院の経済産業委員会で、菅久修一・消費者庁審議官が「事実上、消費税と関連づけて値引きなどの宣伝を行っていると判断される場合は禁止されることになる」と述べた。具体的にどんな表現を認めたり禁止したりするかは、小売業者らの意見を聴いた上で、ガイドラインを示すという。 この法案は、消費税率が来年４月に５％から８％に上がる際、大手スーパーなどが増税分を価格に上乗せせず、中小の納入業者に税負担を押しつけるのを防ぐねらい。だが、小売業らは「政府が安売りを規制するのはおかしい」と反発している。 関連記事通信速度の広告、実態通りに ガイドライン見直し(4/16)〈荻原博子の
【ありがとう民主党】民主「消費税、生活品分は還付」：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「【ありがとう民主党】民主「消費税、生活品分は還付」」 1 クロマグロ(神奈川県) :2010/06/20(日) 19:53:21.84 ID:M9Dx1DlP● ?PLT(12073) ポイント特典 消費税、生活品分は還付＝無駄削減も徹底―玄葉民主政調会長 6月20日19時24分配信 時事通信 民主党の玄葉光一郎政調会長は20日、福島県田村市で講演し 、消費税率引き上げについて「1年間の生活必需品に掛かった消費税分をきちんと還付する。 例えばそういう制度などをつくって逆進性対策をしっかりしていく」と述べ、 生活必需品の税金を還付するなどして低所得者に配慮する考えを示した。 玄葉氏は「無駄の削減、経済成長による増収だけでは強い社会保障をつくる財源が足りない」と 消費税増税の必要性を強調。その上で「（引き上げは）今から議論して2～3年後、 もし
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