コラム：ビットコイン預金者を誰が救済するのか
２月２５日、東京にあるビットコイン取引所「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス」は突然ウェブサイトを停止、その後「当面、全ての取引を停止することを決定した」とは発表した。写真はマウント・ゴックスのオフィス前で抗議する男性（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［ロンドン ２５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ -一国の大手証券会社が理由も示さず、突然店舗を閉めたらどうなるだろう。顧客はパニック陥り、ライバル企業の顧客も気が気でないはずだ。これと正に同じことが仮想通貨「ビットコイン」で起こった。 東京にあるビットコイン取引所「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス」は２５日、何の説明もなく、突然ウェブサイトを停止。その後「当面、全ての取引を停止することを決定した」とする文書をサイト上に掲載した。
円安でも潜在成長率高まらず＝最後の講演で白川日銀総裁
３月１６日、日銀は１５日に白川総裁の任期中最後の講演となった２月２８日の日本経団連での講演内容を公表した。都内で２月撮影（２０１３年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １６日 ロイター］ 日銀は１５日、白川方明総裁の任期中最後の講演となった２月２８日の日本経団連での講演内容を公表した。白川総裁は、円安局面でも潜在成長率は高まらず多くの国民は単なる物価上昇を望んでいないと指摘し、緩やかなインフレを意図的に起こそうとするリフレ派の主張を改めてけん制した。 白川総裁は「実質ＧＤＰ（国内総生産）の水準を持続可能なかたちで高めることがマクロ経済政策の重要な目標」と指摘。「景気が改善し需給がひっ迫することによって物価は上昇し、その逆ではない」「多くの国民は単に物価だけが上がることを望んでいる訳ではない」とし、拙速な金融緩和による物価上昇による実質所得の低下などの副作用を懸念した。 過去１５年
米デルが近く身売りで合意、4日にも発表へ＝関係筋
２月１日、米デルが近く、身売りに向け買収ファンドのシルバー・レイク・パートナーズ率いる企業連合と合意する見通しであることが明らかに。写真は同社のロゴ。２０１０年２月撮影（２０１３年 ロイター/Joshua Lott） ［ニューヨーク １日 ロイター］ 米パソコンメーカー大手のデルは近く、身売りに向けて創業者のマイケル・デル最高経営責任者（ＣＥＯ）と買収ファンドのシルバー・レイク・パートナーズが率いる企業連合（コンソーシアム）と合意する見通し。早ければ４日にも発表する可能性がある。２人の関係筋が明らかにした。
麻生副総理が終末期医療めぐる発言撤回、一般論ではなく私見
［東京 ２１日 ロイター］ 麻生太郎副総理兼財務相は２１日午後、この日の社会保障制度改革国民会議での自身の発言に関してコメントを発表し「私個人の人生観を述べたものだが、公の場で発言したことは適当でない面もあった」として発言を撤回し、議事録から削除するよう申し入れる考えを明らかにした。 報道によると、副総理は午前に開かれた国民会議で、医療費問題に関連して、患者を「チューブの人間」と表現したうえ「私は遺書を書いて『そういうことはしてもらう必要はない、さっさと死ぬんだから』と渡してあるが、そういうことができないと、なかなか死ねない」などと発言した。続けて副総理は「（私は）死にたい時に死なせてもらわないと困る」とも述べ、「しかも（医療費負担を）政府のお金でやってもらうというのは、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと、総合的なことを考えないと、この種の話は解決がないと思う」など
焦点：ＩＭＦが緊縮一辺倒の過ち認める、遅すぎた方向転換
１０月１５日、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。写真はラガルドＩＭＦ専務理事。１３日撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 １５日 ロイター］ 過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、今ごろになってＩＭＦが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。 アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、ＩＭＦによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられた。これらの国々は、ＩＭＦがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学び始めたとみている。
韓国半導体株が急落、アップルがエルピーダに大量発注との報道
５月１６日、ソウル株式市場で半導体株が急落している。写真は２００８年１０月、ソウルで撮影した株価ボード（２０１２年 ロイター／Lee Jae-Won） ［ソウル １６日 ロイター］ １６日のソウル株式市場で、米アップルが大量の半導体をエルピーダに発注したとの報道を手掛かりに、サムスン電子<005930.KS>株が６．２％値を下げ、時価総額が１００億ドル減少した。
ロシア全土に反政府デモ拡大、ソ連崩壊後で最大規模
１２月１０日、ロシアのプーチン首相の退陣や４日に行われた下院選のやり直しなどを求めたデモが同国各地で行われ、警察によると、首都モスクワでは約２万５０００人が集結した。モスクワで撮影（２０１１年 ロイター/Tatyana Makeyeva） ［モスクワ １０日 ロイター］ ロシアのプーチン首相の退陣や４日に行われた下院選のやり直しなどを求めたデモが１０日、同国各地で行われ、警察によると、首都モスクワでは約２万５０００人が集結した。デモの主催者らは、参加者は最大で１５万人に及ぶとしている。１９９１年のソ連崩壊後、最大規模のデモに発展した。 モスクワでは時折ヘリコプターが上空を飛ぶ中、あらゆる年代の市民が、抗議のシンボルである白いカーネーションを手にデモに参加。中にはプーチン首相とメドベージェフ大統領の写真を掲げて「お前たちはもう去る時が来た」とメッセージを送る者や「プーチンは盗人だ」などど叫ぶ
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「天国も死後の世界もない」、英物理学者ホーキング氏が断言 | 世界のこぼれ話 | Reuters
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UPDATE1: ムダ排除で財源は必ず確保、公約は実現＝代表質問で鳩山首相 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters
８月、ギリシャのアテネに面した丘陵地帯は森林火災の犠牲になったものの、最南端の部分では延焼が食い止められた。２年前の火災ですでに焼失し、木々が生えていなかったからだ。だがその数キロ西側では、炎は新たな燃料を見つけた。森や雑木林がアテネ市郊外へと炎を導いてしまったのだ。 ワールドcategory中国が今月、法定退職年齢の段階的引き上げを決定した。年金財政赤字の解消と縮小を続ける労働力人口の回復に向け、ようやく第一歩を踏み出した格好だ。ただ経済の減速に伴って今後さまざまな痛みがより大きくなる以上、エコノミストや人口動態の専門家らは、さらなる改革が待ったなしだと主張している。 午前 2:58 UTC ワールドcategoryイスラエル、ヒズボラ指導者殺害の正当性主張 イランは報復誓うイスラエルのネタニヤフ首相は２８日、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師をイスラエル軍が
「焼いた肉の香り」コロン、バーガーキングが開発
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北朝鮮軍、米国を標的に戦闘態勢に入ると表明＝ＫＣＮＡ
イランとイスラエルの戦争ほぼ不可避＝著名投資家