日本テレビは独自情報として、無料通信アプリLINEが、2017年9月から始まる日本政府のマイナンバー運用サイト「マイナポータル」と連携、オンライン行政サービスが利用できるようになると報じました。 それによると、マイナンバーカードを使って、スマートフォンのLINEアプリの画面上から一部行政手続きができるようになるとのこと。将来的には税金の支払いや保育所の入所申し込みなども可能にするとしています。 独自:LINE 政府と行政サービス連携へ|日テレNEWS24 LINEは、韓国大手NAVERの子会社である株式会社LINEによって提供されています。LINEのセキュリティに関する問題はよく話題になります。台湾総統府は、政府関連業務を行うコンピューターでLINEを利用することを禁止しています。LINEと政府が提携するという今回の日本テレビの衝撃的な報道は各所で話題を呼んでいますが、果たして本当なのでし