アルジェリア、なぜ人質救出ではなく軍事作戦に踏み切ったのか：日経ビジネスオンライン
アルジェリア東部で起きたアルカイダ系イスラム武装組織によるガス関連施設に対する襲撃および人質事件は、アルジェリア軍による突入作戦が実施され、20日現在で人質23人、犯行グループのメンバー30人が死亡したと伝えられた。いまだに現地の情報は錯綜しており、事件に巻き込まれ、行方の分からなくなった日本人の安否確認ができずにいる。 今回のテロ事件は、直接事件に巻き込まれたプラント大手・日揮だけでなく、治安の不安定なアフリカや中東諸国に進出している多くの日本企業にも大きな衝撃を与えている。 この事件の背景、そして今も危険と隣り合わせで事業を展開する日本企業の安全対策について英国の危機管理セキュリティ会社G4S社（旧ArmorGroup）の日本法人G4SJapanの元取締役で、国際政治アナリストの菅原出氏に話を聞いた。 （聞き手は瀬川明秀＝日経ビジネス） 今回のアルジェリアのテロ事件は、「イスラム武装組
河村市長“南京事件発言”を考える：日経ビジネスオンライン
ちょっと扱いづらいテーマをあえて取り上げて見ようと思う。1937年12月に中国江蘇省の南京市で起きた「南京事件」である。 河村たかし・名古屋市長が江蘇省南京市の訪日団の表敬訪問に対して、「南京事件はなかったのではないか」と発言したことが、波紋を広げている。中国側から非難の声が上がるのは当然としても、日本国内で河村市長に発言を撤回し謝罪することを求める圧力が強いのに少々驚いた。 政治家として、公式に外国の訪問団相手に歴史認識について発言したことを簡単に撤回し謝罪しては、その政治生命はおろか、日中間にある数々の交渉事にマイナスの影響を与えかねない。撤回するときは政治家を辞める覚悟が必要だ。しかも個人が辞めて済む問題ではなく、中国側に高い外交得点を与え、ほかの日中間の交渉事、たとえば、河村市長が否定的な見解を示す中国総領事館への国有地払い下げ問題なども、中国に有利なように動くかもしれない。それだ
サムスン、新製品開発でケニアの学生を囲い込む：日経ビジネスオンライン
「アフリカで販売する新製品のアイデアを現地の学生に考えてもらおう」 韓国のサムスン電子はアフリカ市場を攻略するため、新たな戦略に打って出ている。現地の大学と提携して研究所を立ち上げ、学生から新製品のアイデアを募る。学生にとっては世界最大の電機メーカーから最先端の製品開発手法や技術が学べる機会であり、将来の就職を有利に進めるチャンスでもある。研究結果によっては地元アフリカのインフラの発展に役立てることもでき、企業、学生、地域社会の3者にとって魅力ある動きだ。 アフリカ向けに停電に強い冷蔵庫を開発 サムスン電子が提携したのは、ケニアの首都ナイロビにあるストラスモア大学。IT（情報技術）と経営学に特化した私立大学で欧米流の教育が特徴だ。大学ランキングでは国立のナイロビ大学に続く2位だが、近年はトップに立ったこともある。 ストラスモア大学の新校舎はガラス張りの明るく近代的な建物で、インターネット環
総統選に見る台湾女性の強さ：日経ビジネスオンライン
台湾の2012年総統選挙が1月14日おわった。80万票差の689万票（得票率51.6％）で馬英九総統の再任がきまった。私は台北でこの選挙を見届けた。 その夜、敗北した蔡英文氏は選挙総本部のある新北市板橋のスタジアムに集まる数十万人の支援者を前に、力及ばなかったことを詫びた。この季節特有のしのつく雨の中、ぬれそぼった支援者たちはみんな泣いていた。 しかし彼女は顔をまっすぐあげて、最後の演説で主席を引責辞任すると発表した。支援者たちから地鳴りのように「留下来！留下来！（留任してくれ）」と叫び声が上がった。それを抑えるようにこう続けた。 「つらかったら泣いてもいい。でも、落ち込まないで。悲しんでもいい。でも、あきらめないで。なぜなら、明日は起きて、これまでの4年間と同じように勇敢に、希望をもっていかなくてはいけないから。なぜなら、私たちは勇敢に国家の責任を背負っていかなくてはならないから。希望を
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