田村憲久・前厚生労働相は30日のNHK番組で、厚労省が大手広告会社の電通を「子育てサポート企業」に認定していたことについて「正しかったかどうか、私も反省する」と述べ、認定に問題があったとの認識を示した。 同社は2007、13、15年に認定を受けたが、14年6月と15年8月、違法な時間外労働があったとして支社や本社が是正勧告を受けた。13年当時、田村氏は厚労相だった。 また、事実上無制限の時間外労働を課すことができる労働基準法36条の「36(サブロク)協定」について、田村氏は「よくよく考えると非人道的だ」と語り、見直しの必要性を強調した。
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