支援策パンフレット 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(PDF形式:3,254KB) ※7月27日(木)18時に更新しました。 各支援策の問い合わせ先一覧 最寄りの信用保証協会 雇用調整助成金に関する主な問い合わせ先一覧 輸出入手続きの緩和等に関する問合せ窓口(PDF形式:115KB) 資金繰り支援について ①一覧から探す 支援策を簡単なチャートで表しました。 見やすさの観点から簡略化していますので、詳しい情報は支援策パンフレットでご確認ください。 ※民間金融機関での実質無利子・無担保融資については、申込期限2021年3月末。 ②相談をする 日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等の各政府系金融機関の融資等の申し込みを検討されている事業者の皆様向けに、申込・相談の方法や問
経済産業省は、サプライチェーン全体の見地からアニメーション制作業界の適正な取引を推進するため、「アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の改訂版及び同概要版を策定しました。経済産業省としましては、アニメーション産業の更なる発展のための施策に引き続きしっかりと取り組んでまいります。 1.ガイドライン改定の概要 経済産業省では、平成25年に「アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」を策定して以降、アニメーション制作業界の実情に合わせて、改訂を重ねてまいりました。 今般、中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議(議長:野上浩太郎 内閣官房副長官)において設置された、下請等中小企業の取引条件改善に関するワーキンググループでの放送コンテンツ(アニメーションを含む。)の取引条件改善に関する議論を受けて、サプライチェーン全体
今般のコード決済サービスにおけるアカウントの不正アクセス被害の発生を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底と、セキュリティレベルの向上を求めました。 本件の概要 今般、特定のコード決済サービスにおいて、アカウントが第三者に不正にアクセスされ、不正利用される事案が発生しました。当該事案の原因は、引き続き究明中ですが、当該コード決済サービスでは、(一社)キャッシュレス推進協議会が策定した不正利用防止のための各種ガイドライン(※)が遵守されていませんでした。 こうした状況を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの遵守を求めるとともに、常に最新のセキュリティ情報を収集し、自己のセキュリティ対策を見直した上で、セキュリティレベル向上に努めるよう要請しました。 なお、今年10月1日の消費税率引上げ
本日、乗用自動車の燃費基準に関する審議会(注1)が開催され、新たな基準値等が提示されました。 新たな基準値は2030年度を目標年度とし、2016年度実績と比較して、32.4%の燃費改善となります。 経済産業省及び国土交通省が共同で設置した審議会において、2018年3月より「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)(省エネ法」に基づく新たな燃費基準について審議してきましたが、本日の会合において新たな目標年度や基準値等が提示されました。 今後、一週間程度を目途に取りまとめられる審議会の報告書を踏まえ、経済産業省及び国土交通省において、必要な法令改正等を行います。 1.新たな燃費基準の概要 目標年度:2030年度 基準値:25.4km/L(注2)(2016年度実績比で32.4%の改善) 対象範囲:ガソリン自動車、ディーゼル自動車、LPG自動車、電気自動車、プラグインハイブ
お知らせ ニュースリリース 2016年度一覧 クールジャパン商材・サービスの根幹となる日本の伝統的な価値観をまとめたコンセプトブックを取りまとめました~世界が驚くニッポン!~ 経済産業省は、2020年の東京五輪の開催を控え、日本に対する海外の関心が高まる中、クールジャパン商材・サービスの根幹となる日本の「感性」や「価値観」を国内外に発信するためのコンセプトブックを取りまとめました。 1.背景 経済産業省では、従来より、日本的価値を基盤とした日本のものづくりやサービスの再評価による日本ブランドを構築するため、「日本らしさ」について検討を重ねてきました。 今後、2020年の東京五輪の開催を控え、日本に対する海外からの関心が高まる中、改めて、日本の「感性」、「価値観」を発信するため、「世界が驚く日本」研究会にて、日本のコンテンツ、ライフスタイル、食、サービスといったクールジャパン商材・サービスの
総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の審議記録(配布資料、議事録、議事要旨)は、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業(Web Archiving Project)」ホームページでご覧になることができます。
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