デルタ航空をはじめ米国の企業は、10月に入るとピンクに染めた商品を次々と発売し始めた。腕時計、デジタルカメラ、体重計、ヨガマット、掃除機にゴルフバッグ…と、あらゆるジャンルの商品がピンクで染まった。 日本の富士フイルムもピンクリボン活動に参加し、レンズ付きフィルムでピンクのデザインを採用した。中には意外な会社が意外な“ピンク商品”を発売している。米フォード・モーターは車でないが、中身がピンクの日焼け止めクリームを発売した。 「10月は、米国乳がん意識向上月間だ」 ジョージ・ブッシュ米大統領のこの発言をきっかけに、多くの米国企業が「ピンクリボン株式会社」に変貌した。表向きの理由は、乳がんの早期発見や早期診断、早期治療の重要性を訴えるシンボルのピンクリボン活動を支援すること。その一環として商品をピンクで彩った。 その商品が売れている。米国企業がピンクに魅せられるもう１つの理由が、ここにある。

「ソフトバンクの発表があまりにもいい加減だから、正式な数字を発表することにした」。KDDI担当者は語気を荒げてまくし立てた。「2年もかけて準備してきた番号ポータビリティー制度を台無しにしてくれた」。 10月30日、KDDIは番号ポータビリティー（継続）制度の加入者数を公表した。同社によれば、約8万の契約純増があった。 携帯電話会社を移行しても番号を引き継げる番号継続制度が10月24日に始まった。制度開始からわずか6日間しか経っていないにもかかわらず、KDDIがあえて契約状況を公表したのは、冒頭の担当者が怒りの矛先を向けた、ソフトバンク(9984)にある。 ソフトバンクが、28～29日の連日にかけて起こしたシステム障害によって、ソフトバンクからの転入・転出作業が一時的にストップ。KDDIにとっては、大きなビジネスチャンスを逃すことになった。さらに、KDDI担当者を激怒させたのが、ソフトバンク

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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 小泉純一郎さんが首相の時、現首相の安倍晋三さんと一緒に北朝鮮で金正日総書記と会談するシーンがテレビに流れた時、僕は変なことに気づきました。小泉さんと安倍さんは金総書記と価値観や主張は正反対ですが、この3人に妙な共通点があります。それは「世襲」でした。 「民主主義体制の下で国民から選挙によって選ばれた人と、強権政治下で指名された人と一緒にするな」との指摘があると思います。政治体制の中身は別において、今回は世襲について議論してみたいと思います。 日本では、政治に限らず経済活動でも2世や3世のリーダーが多くいます。企業の中でも、特に中小企業は圧倒的に世襲経営者が多いのが実情です。後継者の育成は、会社の規模にかかわらず企業にとって重要な問題です。中小

「今度は本気だ」 10月3日、大阪労働局は業務請負最大手クリスタルグループの中核企業「コラボレート」（大阪市）に、労働者派遣法に基づく事業停止命令を出した。 このニュースは業種を問わず国内メーカーの労務担当者に大きな衝撃を与えた。 メーカーから組み立てや梱包といった業務を請け負う「請負社員」の形を装いながら、実際には「派遣社員」と同様にメーカーの指揮下で働く「偽装請負」は違法行為。だがこれまでは当局の監視体制が不十分だったため、大企業の系列工場でも公然と行われてきた。 このグレーゾーンを温床に勢力を拡大してきたのがクリスタルグループ。同社の2003年3月期の連結売上高は約3400億円だったが、2006年3月期は5000億円を突破したとされる。厚労省は2004年頃から大手メーカーに偽装請負の是正を呼びかけてきたが、多くの企業が割安なコストの魅力に負けて違法状態を放置してきた。 厚労省、「本丸

西 雄大 日経ビジネス記者 2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。 この著者の記事を見る

菊池 珠夫 日経BP CTI主任研究員 日経BPクリーンテック研究所が実施してきたスマートシティ・プロジェクトやスマートハウス・ビル調査に従事。韓国、米国、中国など幅広い地域のスマートシティの調査実績がある。 この著者の記事を見る

一部賛成、一部ちょっと違うと思うところあり。日本人はただ「楽だから」という理由でオートマが主流になっている。F1は違う。F1は「速さ」を求めるため。よって、２ペダルである、という表面上の同一性しか見ないと、とんでもない勘違いになる。F1は、乾式クラッチを用いている。一般車は、トルクコンバーター。一般車のトルクコンバーターには、ダイレクトさは無い。F1に近い乾式クラッチの２ペダルの一般車は、Ferrari、BMW、VW（とAudi）。先日乗ったAudiTT3.2DSGには、驚かされた。BMW M3 SMG-IIは、サーキット走行にはとても良かったが、一般道では自分の方がうまい、と思った。車を白物家電と同一扱いの日本では、ずるずるオートマが主流を占めるのは至極当然であろう。でも私は買わない。(2007/02/17)

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン スキーのジャンプ競技の選手が空中に飛び出した瞬間、体に揃えた両手の指先で、飛行姿勢を微妙にコントロールしているところを目撃した著者は、発見したそうです。これは「運転している！」と。 著者は、リレハンメル・オリンピックのメダリストの西方選手にこの一件を早速ぶつけてみました。答えは、「手を動かしているときは、失敗したときなんです」。あの手は、ミスしたから動かしているのであって、ジャンプは空中に飛び出す踏み切りの「蹴り」で決まり。修正は利かないのだという。 メカの詳細もさりながら、「会話」に惹かれる 出鼻をくじかれたものの、著者の取材はここからが始まりです。知るとは、仮説を立てては捨て、理解するたび「分からない」が見えてくることの繰り返しだとも言え

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 情報検索エンジンで、インターネットの世界を席巻する無敵艦隊グーグル。時代の寵児は今、あまりにも有名になりすぎたことに怯えている。 Google（ググる）――。グーグルで情報を検索するこの俗語は、今やネットで情報を検索する一般動詞になりつつある。 自社のブランド認知度を上げたい経営者にはうらやましい限りと思うだろうが、当のグーグルは冷や汗をかくばかりだ。皆が「ググる」と使えば使うほど、「Google」の商標権を失う危機が増すからだ。 グーグルはこの夏、米有力紙ワシントン・ポストに、「ググる」という表現を使わないように注意文書を送りつけた。警告は、既にワシントン・ポスト以外にも出されている。なぜなら、グーグルはマスコミやネット上を監視するパトロー

インドでエイズウイルス（HIV）感染の被害が拡大しています。 インド国家エイズ管理機構 （National AIDS Control Organization, NACO）の推計によると、1990年時点で20万人程度にとどまっていた国内のHIV感染者は、1990年代後半から急増しはじめ、2000年には390万人に達しました。直近の2004年の感染者数は513.4万人となっています（図表）。これは、530万人の南アフリカ共和国に次いで世界で2番目に高い数字です。 南アフリカを抜き世界最大 最近では、年間10万～50万人のペースで感染者が増加しており、いずれは南アフリカを抜いてインドが世界最大のHIV感染者を抱えることになるとみられています。エイズ感染者も増加傾向となっており、2005年７月末時点では累計11万1608人の感染が報告されています。 感染の経路で最も多いのは性交渉によるものです。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 紀子さまご出産で大勢の市民が喜ぶ姿がテレビで映し出されていた。 もちろん新しい生命の誕生は言うまでもなく喜ばしい。新宮の名前は“悠仁”さまだそうだ。長年男のお子様が誕生しなくて気を揉んでいた方々にとっては、こんなに嬉しいことはないだろう。私も心からお祝いを申し上げたい。 ご誕生前からも、そして今後ご成長する姿も、メディアは市民のリアクションと共に微笑ましく報道し続けるのだろう。 これら一連の報道を見ていて、私はあることを発見した。 ご誕生のニュースを聞き、「ばんざい」と両手を挙げて喜びを体全体で表わしている市民たちの姿があった。街のインタビューでも大勢の人が「男のお子さんですか!? キャー」と歓声を上げていた。 私の記憶では、過去、女のお子様

「コンドームを備えつけていない理髪店やナイトクラブやバーは営業禁止」。急速に蔓延しつつあるエイズ対策の一環として、いかにも割り切った、日本ではちょっと考えられない現実的な措置が重慶市で実施に移され、議論を呼んでいる。 違法行為である売（買）春取り締まりは当面棚上げし、現実的なエイズ対策に的を絞った当局の姿勢に「英断だ」と評価の声がある一方、「売（買）春を公認するものだ」との反対論も根強く、賛否は相半ばしている。 建前を捨て、本音の手を打った 重慶に限った話ではないが、中国の理髪店やマッサージ店、ナイトクラブなどの中に、売（買）春行為を暗黙の前提にしている店が少なくないことは周知の事実である。もちろん違法行為なのだが、どこの国も建前と本音があって、なかなか一筋縄ではいかない問題ではある。 その一方で、エイズ感染の拡大は進んでいる。中国保健省、国連合同エイズ計画（UNAIDS）、世界保健機関（

西 雄大 日経ビジネス記者 2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。 この著者の記事を見る

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

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3年前、私は学生と一緒に東名高速道路の上を横切る陸橋から、高速道路の様子をビデオ撮影していた。静岡市と清水市の中間辺り、茶畑の近くだった。目的は、映像から高速道路を走る自動車の速度と車間距離の関係を探り出すこと。映像を使って様々な事象を解析する、このような研究手法を自然科学では画像解析と呼ぶ。 東名高速道路を走る車の速度は、時速60キロから時速140キロの間でほぼ正規分布を示す。最近利用が増えてきたETC（自動料金収受システム）対応の料金所ゲートは「時速20キロ以下で走行」と指示されているが、実際に車の速度を調べてみると、時速40キロを中心に時速20キロから時速60キロの間に散らばっており、やはり正規分布になった。 高速道路サービスの本質とは この調査は、2002年に当時の道路公団の要請と協力を受けて始めたものだった。高速道路の経営をシミュレーション技術によって科学的に行うのが目的である。

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