新品家電などが驚くほど安い価格で出品されるペニーオークションサイト。熱くなりすぎて、気がつけば多額の手数料を取られていることも多い（寺河内美奈撮影） 出品価格が安い代わりに、入札をするたびに手数料がかかるインターネットオークション「ペニーオークション」が広がりをみせている。新品の家電などが市場の９割引きで買えることもあり、利用者は増加。だが、落札できなければ入札手数料だけが取られることになり、利用には冷静な判断力が必要だ。（道丸摩耶）　◆いつまでも終了せず　ペニーオークションのサイトを見ると、新品の商品が破格の値段で出品されていることにまず驚く。　大手ペニーオークションサイトでは、市場価格約６万８千円の「ｉＰａｄ」が４０１円、市場価格約８万円の富士通のノートパソコンが５７５円で落札された、とある。中古品ではなく、いずれも新品だ。　どうしてこのような価格で落札できるのか。仕組みを理解しようと

衆院予算委員会で自民党の町村信孝筆頭理事（手前）の発言に答弁を求めて立つ前原誠司国交相＝２５日午後、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） ２５日の衆院予算委員会で前原誠司国土交通相が、自民党の町村信孝元官房長官の質問に“逆ギレ”する一幕があった。　地方の疲弊ぶりを訴える町村氏に対し、前原氏は「さっきから話を聞いていたが財政赤字を膨れ上がらせて、バラマキの公共事業をやってきたのはどの政党、政権か！ダム、空港、港の維持管理だけでも大変だ。これ、どうするんですか」と逆質問で応酬。　鹿野道彦委員長は「時間なので」と制止に入ったが、怒りの収まらない前原氏は「自分たちのツケを放っといて、今の政権に文句を言うのはやめてほしい」と主張。町村氏が「何かあれば前政権のせいだという論理は拙劣だ」と議論を打ち切ると、前原氏は「一言だけ、委員長！」となおも食い下がっていた。

昨年１０月に日本列島に上陸、縦断した台風１８号をめぐり、気象情報会社「ウェザーニューズ」（ＷＮ、本社・東京）が気象庁と異なる独自の上陸情報を同社のホームページ（ＨＰ）上に掲載した問題で、速報時に「１８号は三重県の志摩半島を迂回（うかい）した」としていた気象庁が、確定経路図では微妙ながらもＷＮ社の主張通り、志摩半島を横切ったと修正していたことが５日、分かった。　１８号については、気象庁が昨年１０月８日午前５時過ぎに「愛知県の知多半島に上陸」と発表し、ＷＮ社は同日午前４時ごろ、ＨＰなどに「三重県志摩市に上陸」と掲載して志摩半島を横切ったと主張。これに対し気象庁は「独自上陸情報は予報業務の範囲を逸脱した」としてＷＮ社に口頭注意を行っていた。　気象庁が出した１８号の確定経路図は、ＷＮ社のように志摩半島を縦断する形をとっていないが、備考として「８日４時過ぎ、（志摩半島先端の）三重県大王崎付近を通過し

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり鳩山由紀夫首相が年内決着を断念したことに、米国側が激怒した。　４日午後、日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）移設を念頭にした、日米閣僚級作業グループ（ＷＧ）の検証作業が開かれた外務省４階大臣室隣りの接見室。　関係者によると、少人数会合に移った後、米国のルース駐日大使がそれまでの穏やかな語り口を一変させた。「いつも温厚」（防衛省筋）で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした、という。　いらだちを強める米国側の姿勢は、会合後、首相官邸を訪れた岡田、北沢両氏から鳩山由紀夫首相にも伝えられたとみられる。　伏線はあった。鳩山首相は４日、「グアムに全部移設することが、米国の抑止力ということを考えたときに妥当か検討する必要がある」

戦後４人の首相を輩出し、「自民王国」ともいわれた群馬県。細川非自民政権が誕生した平成５年の衆院選でさえ起きなかった逆風が、今回は容赦なく吹いた。民主が候補者を立てなかった５区を除くと、１〜３区で敗北、４区は１万票差まで追い上げられた。国会議員数は自民が８人から５人、逆に民主は２人から７人と、立場は逆転した。　県政界は、公認で当選した大沢正明知事と多数を誇る県議会により自民が圧倒的に優位だが、国政が民主政権という「ねじれ現象」に振り回されている。　そのひとつが八ツ場（やんば）ダム問題だ。　建設の中止を掲げる民主は「自民党政権の政官財癒着の象徴」（国会議員の一人）と攻撃、前原誠司国土交通相もぶれずに突き進んでいる。自民は知事や県議会が中心になって関係する１都４県と共闘するなどして対抗する。　しかし「ダム推進の声が県の全域には浸透し切れていない」（自民党県連関係者）という。全国からの批判や中傷も

北朝鮮の朝鮮労働党の指導下にあるとされる朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が９月中旬に開いた中央委員会で「われわれは新しい連立政権に対北敵対政策を是正せしめ、日朝平壌宣言を誠実に履行させる対外事業（工作）を進攻的に広げる」などの方針を示し、幹部約３５０人に政界工作を指示していたことが、産経新聞が入手した総連内部文書でわかった。　総連は、日本の政権交代をこれまでの対北強硬路線から融和路線に転じさせる好機と受け止めており、１６日には都内で欧米などの親北団体を集め、「海外同胞大会」を開いている。　文書は「在日朝鮮人運動の新しい全盛期を開くため確固とした土台を構築し、同胞が主人となる大衆運動の高揚と革新の成果として総連第２２回全体大会を迎えるために」と題した計１６枚。来年に予定される総連の「全体大会」に向け、組織拡大など活動指針を明示した。関係筋によると、総連首脳部が訪朝し、朝鮮労働党の指導で作成さ

「小泉進次郎」なら自民は勝てる　民主党が勝ったのか、自民党が負けたのか。総選挙は民主の圧勝、自民の惨敗に終わった。４年前の小泉劇場は全く逆に自民が３００議席を取ったのだから、風というものは怖い。　それでは次回はどうなるのだろうか。私は政治に関しては全くの素人だが、勝ち負けの世界にあって先を読むことだけが取り柄の人間である。勝負と近未来の予測を語ってみたい。まずはどうして民主党は勝ったのだろうか。これを検証する前に、日本経済の動向と一般国民の受け止め方を考えたい。バブル崩壊という日本中を揺るがす現象があった。冷静になって振り返れば、全く日本中がどうかしていたとしか思えない。　アメリカよりも日本の方が金持ちになった。都心では１坪１０００万円以下の土地を捜すのは至難という状況だった。人々は借金をしてまでも土地や株に走る。やがてそれは幻として終わる。株も土地も価格が下がり借金のみが残るという惨めさ