就活をやめてエストニアへ　そこで私が確信した日本と世界のキャリア観の決定的な違い：今までの常識を覆す（1/6 ページ） 働き方改革が、“複業”など多様なキャリアの選択肢を提示するにつれ、少なからぬ人がこれまでの自らのワークスタイルに向き合おうとしています。そんな中、これから社会に出ようとする学生、若い世代の中にも、「就活」という既存のシステムを疑い、そこにあえて「乗らない」ことを選択する人が現れています。 筑波大学4年生の齋藤侑里子（さいとう・ゆりこ）さんもその1人。普通なら就職活動真っ只中のこの時期を、彼女は大学の交換留学制度を使ってバルト三国の1つ、エストニアのタリン大学で過ごしています。留学期間は大学4年の1月から6月までの約半年。この間、彼女は採用試験を受けることができません。 「でも、そのほうがいいかなって！　このまま日本で就活を続けていたら、本当の自分を見失ってしまいそうで」。

弊社代表取締役である永田及び弊社らに対する現在係争中の訴訟に関する件がインターネット上等に掲載されていることにつきまして、ユーザーの皆様及び取引先の皆様にはご心配をお掛けしておりまして誠に申し訳ございません。 永田より、現在の状況では代表取締役としての職責を果たすことが困難であることを理由に、弊社及び子会社の代表取締役及び取締役辞任の申し入れがあり、弊社取締役会にてこれを受理しました。 後任の代表取締役には、現取締役の國枝信吾が就任します。 なお、本件に関しましては、関係者のプライバシーに関するものが含まれること等から、弊社としてコメント等を差し控えさせていただきます。 以上

シリコンバレーと深センを回って判明「PDCAが日本の病の原因だ」 君たちは「決められない病」の患者か？ 「決められない人は帰ってください」 いま筆者は、シリコンバレーでこの原稿を書いている。今年2月の訪問に続いて、またやって来た。今年3月末から4月初旬にかけては、有望なスタートアップ企業が集まる「紅いシリコンバレー」と言われる中国・深圳にも出向いた。 本稿では、米国・中国の取材を通じて感じたことをお伝えしよう。 米中の最先端都市で立て続けに取材し、筆者が感じた共通項が2つある。それは「スピード」と「若さ」だ。とにかく経営の意思決定や現場での判断が素早い。それと、若い経営者と幹部社員が多い。 シリコンバレーのあるインキュベーションオフィスでは、「ゴキブリたれ！」と書かれた絵が張られていた。ゴキブリのように素早く動いて、しぶとく生きろというメッセージだ。中国の工作機械・ロボット関連の新興企業で

日本郵政グループは、2018年の春季労使交渉で、日本郵政グループ労働組合（JP労組）の要求に応える形で、正規社員と非正規社員の待遇格差の是正に乗り出したが、その手段として｢正規社員の待遇を下げる｣が含まれたことが報道されると、議論を巻き起こした。政府が今国会での成立を目指す働き方改革関連法案の柱の一つである｢同一労働同一賃金｣の｢悪い見本になるのでは｣といった声が、Twitter上でも相次いだ。 Business Insider Japanは、一般職という転勤が伴わない職種で、実際に待遇が下げられる日本郵政傘下の、日本郵便で働く男性に現状を取材すると同時に、日本郵政に真意を尋ねた。日本郵政は｢そもそも、法律に抵触するような不合理な待遇格差があるとは思っていない｣として、同一労働同一賃金が目的という意図は否定した。 関連記事：“日本郵政ショック”非正規の待遇改善に正社員の手当削減は｢悪い見本

ブルーオーシャングローバルネットワークメンバー。 慶応義塾大学総合政策学部卒業。INSEADにてMBA（経営学修士）取得。外資系コンサルティングファーム、投資銀行、米系資産運用会社、香港でのプライベートエクイティファンド投資、日本でのバイアウトファンド勤務を経て、シンガポールにてINSEAD 起業家支援企業に参画。 INSEAD時代にチャン・キム教授に師事し、ブルーオーシャングローバルネットワークの一員として、新刊『ブルー・オーシャン・シフト』では、特別付録の日本ケースの執筆を担当している。著書に『一流の育て方』（ダイヤモンド社）『最強の働き方』（東洋経済新報社）、『最強の健康法』（SBクリエイティブ）などがある。』 ブルー・オーシャン・シフト――日本企業事例集 日本企業の中にも、レッド・オーシャンを抜け出し、ブルー・オーシャンへと移行（シフト）した企業は存在します。 ムーギー・キム氏が、