カー用品量販店大手のオートバックスセブンは12月6日、車載型IoT機器を使った運転見守りサービス「くるまないと」を発表した。クルマの位置や移動履歴、急ブレーキや急ハンドルの回数などをWebブラウザから確認できる。価格は月額980円（以下税別、初期費用別）で、機器の本体価格は1万9800円（取付費用込み）。9日から自社ECサイトで注文を受け付ける。 IoTとクラウドを活用した同社の安全支援サービスブランド「WEAR+i」の新製品。センサーを内蔵した機器を車内に取り付けて使う。クルマの位置や運転の状況が外部から見られるようになる他、一定以上の衝撃を検知すると有人のコールセンターから運転者や家族への連絡、救急車の手配なども行うオプションサービスも用意する。 機器には日本国内で使えるSIMカードを内蔵。契約時に回線開通事務手数料として3000円が発生する。最低契約期間などはない。 対応車種はレクサ

8月10日、東京都内のTOC五反田メッセにて、「自費診療」をテーマにして医科・歯科を横断する「自費研フェスティバル2019」が開催され、一般社団法人「予防医療普及協会」の理事を務めるホリエモンこと、堀江貴文氏と同協会の顧問である鈴木英雄医師との「予防医療のミライ」と題した対談が実施された。 堀江氏がさまざまな困難を乗り越えながら、「ピロリ菌検査」と、子宮頸がんを予防するための「HPVワクチン」を推進し続ける理由が語られ、政治的決断がなされない政治の不作為など、日本の医療の問題点が浮き彫りになった。前後編で迫る。 堀江貴文（ほりえ・たかふみ）。1972年福岡県八女市生まれ。実業家。SNS media&consultingファウンダーおよびロケット開発事業を手掛けるインターステラテクノロジズのファウンダー。現在は宇宙関連事業、作家活動のほか、人気アプリのプロデュースなどの活動を幅広く展開。19

「LINEのUIが変わった」「使いづらい、元に戻してほしい」――LINEのユーザーインタフェース（UI）が5月7日に変更された。左下にあった「友だち」タブが「ホーム」タブに変わり、一部の機能が移動したり、操作法が変わったことが、波紋を広げている。 7日以降のGoogle PlayやApp Storeのレビューを見ると酷評が多く、「使い慣れたユーザーインタフェースに戻してほしい」という声が目に付く。また「機能が増えすぎて使いにくくなった。シンプルなメッセージアプリに戻してほしい」という声も多い。 どんなサービスでも、UIが変わるとレビューが荒れる傾向はある。慣れていないと使いづらいと感じるためだ。ただLINEの場合は、日本のスマホユーザーのほとんど、老若男女が使っているインフラ的なサービスであるだけに影響は大きく、ユーザーの不満が高まっている。 新UI、「すっきりした」との声もあるが……ヘビ

「VRのビジネス活用は、まず会議でブレークする」 VRを取材していれば、一度や二度は耳にする言葉だ。だが、実際にVRで会議を「業務」としてやっている人はまだまだ少ない。いわゆる「コンセプト検証」の段階にとどまっているところがほとんどだ。 だが、既に実ビジネスで利用し、ユーザーへの販売も始めようとしている開発者がいる。彼の名は桜花一門。VR関連クリエイターであり、VR体験イベント「JapanVR Fest.」を主催してきたVRイベント＆コミュニティー NPO法人オキュフェスの代表理事で、VR関連エヴァンジェリストの一人である。 VR会議システム「桜花広場」を開発した桜花一門氏。コーエー・クリーチャーズなどで著名ゲームを開発した後、独立。VR関連クリエイターとして「桜花一門」を運営、「ChainMan」「ModernArcheryVR」などを開発している。 彼がOculus Go向けに開発中の

プロゲーマー「ウメハラ」の葛藤――eスポーツに内在する“難題”とは：梅原大吾が提示する「新しい仕事」【前編】（1/2 ページ） ゲームをスポーツ競技として捉える「eスポーツ」が盛り上がりを見せている。アジアや欧米ではプロスポーツ選手同様、eスポーツで生計を立てる「プロゲーマー」が一般的な職業として広く認知されている。2022年に中国・杭州で開催予定のアジア版オリンピックとも呼ばれる「アジア競技大会」では、正式なメダル種目になることが決定していて、オリンピックへの種目化も議論が進められているところだ。 そのeスポーツプレイヤーの世界的第一人者が、実は日本人であることをご存じだろうか。その名は梅原大吾（37）。15歳で格闘ゲームの日本一に輝き、17歳で世界一に上りつめた。以後、20年以上にわたりトップランナーとして走り続け、「世界で最も長く賞金を稼いでいるプロゲーマー」としてギネス記録にもなっ

NTTコミュニケーションズは、2019年から同社員がマイナンバーカードでオフィスに入退室できるようにする。本社ビルの社員約5000人が対象。PCなどの業務端末、複合機などを利用する際の本人確認にもマイナンバーカードを使う。 総務省は、民間事業者がマイナンバーカードに内蔵されたICチップの空き領域を使い、独自のアプリケーションを搭載することを促している。マイナンバー（個人番号）そのものは利用しない。NTTコミュニケーションズは11月28日、マイナンバーカードを活用する際に必要な総務大臣の認定を取得した。

存在感も洗練度もMaxの最新iPhone Appleが定義するポケットに入るギリギリサイズ、最大サイズのスマートフォンは、既に「Plus」サイズのiPhoneとして形になっていた。それとほぼ同じサイズからホームボタンを取り去り、端から端まで映し出されるようになった映像は、スマートフォンとしては「Max」の迫力を感じる（Maxというからには、これより大きなiPhoneを出してほしくない）。 メールやメモ、Webページや電子書籍など文字情報を読むのも快適なら、映画やゲームの画面には迫力が生まれるが、実はこれには画面のはるか向こう側だったり、耳の真横だったりから聞こえてくる立体的な音の広がりも影響している。 お財布より薄くて小さなガラス板からこれだけの体験がもたらされるなんて、まさに現代の魔法のようだ。 ちなみに立体音響は、一回り小さいXS（2017年のiPhone Xと同じサイズ、同じ形状）で

就活をやめてエストニアへ　そこで私が確信した日本と世界のキャリア観の決定的な違い：今までの常識を覆す（1/6 ページ） 働き方改革が、“複業”など多様なキャリアの選択肢を提示するにつれ、少なからぬ人がこれまでの自らのワークスタイルに向き合おうとしています。そんな中、これから社会に出ようとする学生、若い世代の中にも、「就活」という既存のシステムを疑い、そこにあえて「乗らない」ことを選択する人が現れています。 筑波大学4年生の齋藤侑里子（さいとう・ゆりこ）さんもその1人。普通なら就職活動真っ只中のこの時期を、彼女は大学の交換留学制度を使ってバルト三国の1つ、エストニアのタリン大学で過ごしています。留学期間は大学4年の1月から6月までの約半年。この間、彼女は採用試験を受けることができません。 「でも、そのほうがいいかなって！　このまま日本で就活を続けていたら、本当の自分を見失ってしまいそうで」。

ボタン1つで「○○Pay」を簡単に実装　OrigamiがQRコード決済事業に参入する狙い：モバイル決済の裏側を聞く（1/3 ページ） モバイルアプリを使った決済サービス、いわゆる「QRコード決済（バーコード決済）」の話題が国内で盛り上がっている。「なぜいま日本で『QRコード決済』が注目を集めているのか？ 」ではこのあたりの背景について説明したが、その後もYahoo! JAPANやKDDIなど続々とフォロワーが市場参入を表明している。 →“楽天のエコシステム”で日本のキャッシュレス化を推進　「楽天ペイ」の狙い →強みは「コミュニケーション」　LINE Payのモバイル決済戦略を聞く →iDやdカードを抱えるドコモがなぜ「d払い」を提供するのか？ POSやタブレット（mPOSと呼ばれる）へのアプリ追加だけで簡単に新しい決済方法の導入が可能で、電子マネーやクレジットカードと比べても設備投資コスト

ソフトバンクとウィルコム沖縄は、Y!mobileのPHS向け料金プランを、2020年7月末で提供終了する。2020年8月以降は、PHSの通話やデータ通信は利用できなくなる。対象のユーザーには個別に案内するが、提供終了時刻や終了方法などの詳細は、別途案内するとのこと。 PHSサービスの終了に伴い、PHSユーザーがY!mobileのケータイやスマートフォンへお得に変更できるキャンペーンを実施する。国内通話が24時間かけ放題の「スーパー誰とでも定額」の月額料金（1000円）が、次の機種変更まで無料になる他、契約事務手数料の3000円が無料になる（いずれも税別）。 PHSへの新規契約や機種変更の受付は、2018年3月31日で終了している。なお、M2M向けのテレメタリングサービスは、2020年8月以降も引き続き利用できる。 関連記事 Y!mobile、「PHS」の新規契約・機種変更・プラン変更を20

「キャッシュレス派は現金派と比べて貯金上手」――ジェーシービーが3月19日、こんな調査結果を発表した。昨年1年間での平均貯蓄増加額を比べたところ、キャッシュレス派は87.6万円で、現金派32.5万円の2.7倍だったという。 調査対象1000人のうち、「最近、自分はキャッシュレス化（現金離れ）している」「やや当てはまる」と回答したキャッシュレス派が341人、そうでない現金派が401人を占めた。男女別に見ると、キャッシュレス派男性の平均貯蓄増加額は105.3万円で、現金派男性の36.1万円の約2.9倍。キャッシュレス派女性は68.0万円で、現金派女性29.5万円の約2.3倍の額だった（いずれも2017年度の1年間で増やした貯蓄額）。 現金以外の決済手段は、全体の78.7％が「クレジットカード」と回答。次に「電子マネー」（59.3％）、「プリペイドカード」（44.8％）、「キャリア決済」（20.

今回のITmedia Mobile Weekly Top10は、2018年1月22日から1月28日までのアクセスを集計し、ランキング化しました。 1位の「世界の決済事情から考える『日本でモバイル決済が普及しない理由』」は、日本において携帯電話やスマートフォンを使った決済方法が普及しない理由を考察した記事です。 この記事でも指摘されていますが、日本は元来、カード決済の普及率が低いと言われています。最近では銀行が「Visaデビットカード」「JCBデビット」など既存のクレジットカードの決済インフラを流用できるデビットカードを発行し始め、「Square」「楽天ペイ」「Airペイ」といったスマホやタブレットを利用したカード決済サービスが広がり始めており、カード決済を取り巻く環境は改善しつつありますが、欧米と比較すると“まだこれから”感はあります。 また、ICカードや携帯電話・スマホを使ったモバイル決

「Coinhive」（コインハイブ）というサービスがここ最近、注目を集めている。「仮想通貨の新たな可能性を示している」などと期待する声から、「ただのマルウェアだ」と批判する声もあり、賛否両論が渦巻いている。一体どんなサービスなのか。 「邪魔な広告」の代わりに、ユーザーのCPUで仮想通貨採掘 Coinhiveは、サイトの運営者が、閲覧者に仮想通貨を採掘させ、その収益を受け取るサービスだ。専用のJavaScriptコードをサイトに埋め込むと、そのサイトを閲覧した人のPCのCPUパワーを使い、仮想通貨「Monero」を採掘。採掘益の7割が、サイト運営者に配分される（残りの3割は手数料として運営元・Coinhive Teamが受け取る）。 「多くのWebサイトには、押しつけがましくて邪魔な広告が表示されている。その代替手段を提供することが、われわれのゴールだ」――Coinhive Teamはこんな

本体上部にスマートフォンを設置して使えるモバイル顕微鏡で、プレパラートを用いることなくさまざまな試料を手軽に拡大表示できるのが特徴。光学倍率は1000倍となっている。 電源は単三形乾電池2本を使用。本体サイズ（スタンド含む）は175（幅）×113（奥行き）×146（高さ）mm、重量は約450グラム（電池含む）。

ブロックチェーンで使われる暗号化技術「ハッシュ関数」と「公開鍵暗号」を組み合わせることで実現される「電子署名」について、特徴と用途を解説します。 この連載は カップめんを待つ間に、電車の待ち時間に、歯磨きしている間に“いまさら聞けない”ITトレンドが分かっちゃう！　いまさら聞けないITの最新トレンドやビジネス戦略を、体系的に整理して分かりやすく解説する連載です。「この用語、案外、分かっているようで分かっていないかも」「IT用語を現場の社員にもっと分かりやすく説明できるようになりたい」――。情シスの皆さんのこんな課題を解決します。 送信者は、送ろうとしているデータの「ハッシュ値」を作ります そのハッシュ値を自分の秘密鍵で暗号化します 暗号化されたハッシュ値を、これから送るデータに付加します。この部分を、電子署名と呼びます 送信者は、この電子署名が付加されたデータを受信者に送ります 受信者は、

「AbemaTVはクラウドを使っているので月間サーバコストは数千万円」――サイバーエージェントの藤田晋社長は5月13日、AbemaTVのサーバコストについてTwitterでこう明かした。ユーザーが増えるほどコストが増え、収益化が難しくなるとの指摘もあるが、「ユーザーが増えても影響は軽微」としている。 AbemaTVをめぐっては、7日に配信したライブ番組「亀田興毅に勝ったら1000万円」がサービス史上最多アクセスを集め、試合開始と同時にサーバダウンして話題に。ユーザー拡大をアピールした一方で、「ユーザーが増えるほどサーバコストが増え、収益化が難しくなるのでは」という指摘もある。 藤田社長はTwitterでこれを否定。「AbemaTVはクラウドを使ってるので月間サーバーコストは数千万円で、全体コストに対する比率は3％程度」にとどまっており、「ユーザーが増えても影響は軽微」と解説。「インフラコス

ITを活用した働き方改革は、企業だけでなく、医療の現場にも変化をもたらしている。約3200台ものiPhoneを導入し、医療、そして病院内のIT活用を進める東京慈恵会医科大学の取り組みを取材した。 「働き方改革」の波は医療業界にも及んでいる。政府が3月末にまとめた「働き方改革実行計画」では、改正法施行後に5年の猶予を設けるものの、医師にも時間外労働時間の上限規制をかける方針が明記された。また、厚生労働省では2016年から2017年にかけて「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催。高齢化、医療を担う労働力人口の減少、公的財源の制約、ICTの発展などの環境変化を踏まえ、医療・介護従事者の働き方やキャリア形成、医療・介護サービスのあり方などについて、改革の方向性が検討された。 働き方改革に取り組む企業は、顧客へのサービスや従業員の働きやすさを向上するために、業務の