「日本死ね?もう死んでます!保育園入園選考の12の不公平」には多くの反響がありましたが、今回は具体的な行動の方法について解説します。 「保育園落ちた!日本死ね!」が保育園の問題に一定のムーブメントを起こしたことは事実ですが、これだけでは保育園の待機児童問題の深刻さはまったく改善しません。行政や政治の側からすると、この問題は「この年度末の時期に」、「対象年齢の年にだけ」発生する一過性の問題としてしか捉えられていないのです。きちんと政治や行政の中に公的に問題提起して、継続して問題解決を図るように仕向けていく必要があると思います。 「日本死ね!」への批判の中には経済的な観点から、公的保育には多額の費用がかかっているのだから利用する側が応分の負担をして解決すべきだという意見もありますが、これには2つの問題があります。一つはそもそも応分の負担をしようとしてもどうにもならない制度的な問題と、もう一つは