職場での旧姓使用を認めない判決 東京地裁 | NHKニュース
東京の私立学校の女性教諭が、結婚前の旧姓を職場で使用できないのは不当だと訴えた裁判で、東京地方裁判所は「旧姓の使用が社会に根づいているとまでは認められない」などとして、訴えを退けました。弁護団は「社会の動きに逆行する判決だ」として控訴する方針です。 １１日の判決で、東京地方裁判所の小野瀬厚裁判長は「旧姓を使えるという利益は法律上、保護されるものだが、職場という集団で職員を識別するものとして戸籍の名字の使用を求めるのは合理性や必要性がある。旧姓の使用は広がっているが、社会に根づいているとまでは認められない」として、訴えを退けました。 原告の女性教諭は「戸籍名の強要はパワハラと同じです。裁判官の中に女性が１人でもいたら判断が変わったかもしれないと思います」と話しました。また、弁護団は「社会の動きに逆行する判決だ」として控訴する方針を示しました。一方、日本大学第三学園は「主張が裁判所に理解された
飛行機に立ち乗り客？ 全日空機、離陸直前に発覚：朝日新聞デジタル
国土交通省は１１日、全日空機が定員より多い客を誤って搭乗させ、１人が立ったまま離陸しようとするトラブルがあったと発表した。国交省は同日午後、同社を厳重注意する。 トラブルは９月３０日、福岡発羽田行きの便で起きた。国交省によると、父と一緒に搭乗予定だった息子が、間違って父親のチケットのバーコードを予約・発券サイトからダウンロードし、スマートフォンに表示させて保安検査場や搭乗口を通過した。父と同じバーコードが使われたため、「再通過」などのエラーメッセージが出たが、保安検査員らは読み取り機に複数回かざしたことが原因と考え、通過させたという。 予約システム上では息子は「未搭乗」のまま。全日空はその席にキャンセル待ちの客１人を搭乗させた。当時は満席で、結果的に定員より１人多く搭乗してしまったという。 駐機場を離れた後、立っている客がいることに乗務員が気づき発覚。飛行機はすぐに駐機場に戻ったという。（
電通や東芝といった大企業が、「軍隊化」してしまうワケ
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 10月7日、電通の新入社員の女性が「過労自殺」だったとして労災認定された。また、政府はこの日の閣議で「過労死等防止対策白書（2016年版）」を決定、これを受けて「残業100時間くらい
「若者全員、自衛隊に触れる制度を」 過去に稲田氏発言：朝日新聞デジタル
稲田朋美防衛相は１１日の参院予算委員会で、過去の月刊誌の対談で「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらうという制度はどうですか」と述べていたことを社民党の福島瑞穂氏から問われた。福島氏は発言の撤回を求めたうえで、「『若者全員に』と言っている。極めて問題で、徴兵制と紙一重だ」と批判した。 福島氏が問題にしたのは、月刊誌「正論」２０１１年３月号での対談。稲田氏はこの中で「タブーといえば徴兵制もそうですね」と語った後に、若者全員を対象にした自衛隊体験制度を提案。「自衛隊について国民はまったく知らないし、国防への意識を高めてもらうきっかけにもなると思う」「『草食系』といわれる今の男子たちも背筋がビシッとするかもしれませんね」と述べた。 この日の答弁で、稲田氏は「学生に見て頂くのは教育的には非常に良いものだが、意に反して苦役で徴兵制をするといった類いは憲法に違反すると思って、そのよ
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