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外国人からみて日本の民主主義は絶滅寸前だ
日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。 だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。 日本の国会は「老人ホーム」さながら 自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99％の人が、それが何なのか
東京新聞:佐川氏追及 ２つの疑問軸に 「何のため」「誰の指示」:社会(TOKYO Web)
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、改ざんの動機となったとされる国会答弁をした佐川宣寿（のぶひさ）前理財局長の証人喚問が二十七日、衆参予算委員会で実施される。佐川氏は「刑事訴追の可能性がある」と証言を拒否することも想定されるが、「全ては拒否できないだろう。追及点は多い」と指摘する識者も。真相解明が進むことへの期待は高まっている。 （清水祐樹、望月衣塑子）
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