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![『世界の失業率、金融危機以前の水準に改善もワーキングプア7億人 ILO報告書』へのコメント](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e0e2ec2bb3c699fa656c9a724dc384982e577a32/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fafpbb.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F4%2Fa%2F1000x%2Fimg_4aa82fd6ddbbbadd6776c988dc909652152671.jpg)
2000年以降の世界の失業率の推移と、2018年の男女別のグラフを含む地域別の失業率を示した図。(c)AFP 【2月14日 AFP】国連(UN)の国際労働機関(ILO)は13日、昨年の世界の失業率が対前年比0.1%減の5.0%となり、2008年の世界金融危機以前の水準にまで改善したとする報告書を発表した。 ILOの年次報告書「世界の雇用および社会の見通し(World Employment and Social Outlook)」によると、労働力人口の増加により2020年には失業者数は200万人増えて1億7400万人となるものの、世界の失業率は2019年から2020年にかけておおむね昨年と同水準を維持する見通し。 ただ一方で、一口以上の仕事に就いているにもかかわらず貧困から抜け出せないワーキングプア(働く貧困層)が7億人いると報告書は指摘。 また、労働力率における男女差の解消では改善は見られ
「福島第一原発事故のあと、国が詳細な土壌汚染調査をするだろうと思っていたんですが……。国がやらないなら、自分たちで測るしかない。そう思って土壌の測定を始めたんです。その結果を一冊にまとめたのが、この本です」 そう話すのは、「みんなのデータサイト」(以下、データサイト)事務局長の小山貴弓さん(54)。クラウドファンディングで集めた約600万円を元手に、’18年11月に『図説17都県 放射能測定マップ+読み解き集』(みんなのデータサイト出版刊・以下、『放射能測定マップ』)を出版。わずか2カ月で、1万1,000部を発行して話題になっている。 データサイトは、福島第一原発事故後に各地にできた市民放射能測定所がつながった市民グループ。’19年1月末時点で31の測定所が参加している。 震災後、被ばくのリスクを減らそうと、各地域で測定した食品や環境中の放射性物質のデータを精査し、共有。’13年9月、ネッ
リンク www.businessinsider.jp 【速報】「ZOZOSUITなくします」前澤社長、衝撃の発言。 ファッション通販サイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」を展開するZOZO社長の前澤友作氏は、10月31日、東京都内で会見し、世界中への配布に着手し... 296 users 786 Business Insider Japan @BIJapan 【速報】【ライブツイート】 ZOZOTOWNの決算会見で、ZOZOスーツを将来的になくすことが明らかになりました。 今後は、ZOZOスーツなしでPBを購入できるようになるそうです。配布にかかっていたコストも見直されます。 businessinsider.jp/post-161220 写真は、ZOZOの以前の記者会見のようす👇 pic.twitter.com/19qh5J48Fd 2018-10-31 18:16:20
世の中 「福島の放射能は安全」と言い続けてきた早野龍五東大教授、個人被曝線量のデータを1/3に改ざんしていた | ニコニコニュース
「福島第一原発事故の放射能は危険ではない」「福島産は安全」と主張し続けてきた早野龍五東大教授。 なんと個人被曝線量に関する論文で、線量のデータを1/3に改ざんしていたことが明らかになりました。詳細は以下から。 2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴うレベル7の原発過酷事故である福島第一原発事故。多くの人が長期間の避難を余儀なくされ、現在も故郷に戻れない人々が多数存在しています。 そんな中でも福島では懸命な復興が行われてきており、帰宅困難地域などを除いて日常生活が戻ってきています。それでも福一由来の放射能は確実に存在しており、甲状腺ガンをはじめとした健康被害や福島産の食物への安全性などへの懸念はくすぶり続けています。 果たしてそれが根拠のない風評被害なのか、実際に何らかの影響があるのかについては未曾有の大事故である以上、おいそれと結論を出せるものではありません。 だからこそ慎重で精密
統計不正に関し、野党は14日の衆院予算委員会で「毎月勤労統計」が2015年に調査対象を入れ替えて賃金データが大きく変わった際の政府の対応を追及した。菅義偉官房長官は、15年3月末に当時の中江元哉・首相秘書官(現・財務省関税局長)が、厚労省の宮野甚一総括審議官、姉崎猛統計情報部長(いずれも当時)に「問題意識」を伝えたことを明らかにした。 立憲民主党会派の大串博志氏に答えた。 勤労統計では、調査対象の約半数を占める従業員30~499人の事業所の15年1月の全数入れ替えに伴い、過去の増減率が増加から減少に転じた月があった。菅氏によると、中江氏は入れ替えに伴う影響などについて厚労省側から説明を受け、「問題意識」を伝えたという。 菅氏は協議の経緯について「入れ替えで数値の遡及(そきゅう)改定が行われたと、厚労省から官邸の担当参事官に情報提供があった。大きく統計数値が変わることから、担当参事官から中江
Executive Summary 統計の信頼性について疑問を呈した柳下毅一郎のツイートを、山形は一蹴した。が、その後勤労統計の集計方法の不備が露見した。ここから、この統計は捏造であり、それが相関しているならすべての統計が捏造だ、という極論を述べたブログが出た。しかし統計は、一かゼロか、完璧かすべて捏造か、というものではない。またその相互の関係も、機械的な関係があるということではない。信頼性の非常に広い幅の中で上下するだけなので、実際にどんな不備があってどのくらい影響を及ぼすのかを具体的に考えないと、妥当性のない陰謀論に流れてしまうだけだ。 はじめに しばらく前に、柳下毅一郎がこんなツイートをした。 アベノミクスで経済がよくなってるとおっしゃるリフレ派の方々は、なぜ財務省の出す経済指標は捏造されてないと信じられるのだろうか。— Kiichiro Yanashita (@kiichiro)
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