大学の地域貢献 ネットワーク構築が課題だ(11月25日付・読売社説) 大学のキャンパスで、地域のお年寄りや子供連れなどの姿を、よく見かけるようになった。 図書館や博物館の一般開放、市民講座の開設など地域貢献を積極的に進める大学が増えている。 全国の市区町村と大学の間で締結された連携協定は、500件を超えている。 少子化が進む中で、大学が学生を確保していくためには、地域での存在感を示すことが大切だ。 独立行政法人に移行した国立大学が、寄付金集めを進めていく上でも、地域や社会への貢献が問われるようになった。 2006年に施行された改正教育基本法は、大学に対して「知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供すること」を新たに求めている。 厳しい財政事情を抱える地方自治体にとっても、大学の施設や人材を活用する意義は大きい。 「地域に開かれた大学」は、時代の要請とも言える。 大学の地域貢献の方法は、多