二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。
国が小中学校周辺の住宅街に防犯カメラを設置し、運用を地元の防犯ボランティア団体に任せるモデル事業で警察庁は二十五日、事業を実施する全国十四都府県の十五地域とボランティア団体を公表した。カメラの設置場所や運用管理規定を決めた上で、来年一月の運用開始を目指す。 モデル事業では、ボランティア団体がパトロールや通学路の立ち番などをしている小中学校区ほどのエリア内に、国が二十五台ずつ防犯カメラを設置。公民館などの一室で団体メンバーが映像をチェックしたり、録画したりする。異常を発見したら一一〇番や地元警察署とのホットラインで通報。映像を犯罪捜査に活用する。 運用管理規定には映像の監視方法やプライバシーへの配慮を盛り込む考え。運用開始後に地域住民にアンケートして防犯効果やプライバシー保護などを検証する。カメラの設置前にボランティア団体の活動やカメラの設置場所を紹介するホームページも開設する。
太陽光と海にほぼ無尽蔵に含まれるマグネシウムを使って、石油も石炭も天然ガスもいらない持続型エネルギー社会を実現する…。そんな「マグネシウム・エネルギー社会」の構築を提案している矢部孝東京工業大教授に、ベンチャー企業から自動車会社、さらにはオイルマネーまで世界中から問い合わせや見学が殺到している。実証実験も順調に進んでおり、これはひょっとすると、ひょっとするかもしれない。 (引野肇)
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