私はこうして退職を強要された/ＮＥＣリストラ 面談一問一答メモ
ＮＥＣの１万人リストラで退職強要された男性が記録した面談の一問一答。「間合い以外はほぼ再現した」というメモの一端を紹介します。 １回目（４５分間） 上司 今の職場で今のまま業務を続けてもらうのは難しい。特別転進（退職）を真剣に考えてほしい。 男性 残って今の仕事を続けたい。 （以上の会話の繰り返しが続く） □翌日、労組に相談する（役員が対応する） 役員 今回の面談はアドバイスをもらう場だ。自分に何が足りないのか、どうしてほしいのか、どうすれば今の職場で仕事を続けられるのか聞いてみればいい。 ２回目（９０分間） （労組の助言を参考に、仕事に対する熱意や決意などを伝える） 男性 自分に足りないところがあるなら直すから教えてほしい。 上司 この面談は自己研さんの場ではない。今の職場で仕事を続けてもらうのは難しい。 男性 辞めません。 上司 この面談はつまり一般的にいうリストラだ。（労使交渉の議事
「特定の主義主張 ご遠慮いただく」/原子力規制委が取材規制
原子力規制委員会が毎週１回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を２５日、明らかにしました。さらにフリーランスの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と、憲法が禁止する検閲まがいの対応をしていることも明言しました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日の第１回委員会で、「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復する」ため「透明性を確保する」と述べ、「報道機関への発表を積極的に行うことで、委員会としてのメッセージを分かりやすく伝える」とする方針も決めていました。委員会で決めた「報道の体制について」では「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行
院生の５割/収入少ない 研究に支障/全院協調べ
大学院を研究者や高度専門職業人の養成機関として重視している日本で、「収入不足が研究に影響している」と答えた院生が過半数になっている実態が全国大学院生協議会（全院協）の経済実態調査でわかりました。 調査は、全院協がことし十月から十一月にかけて実施した「二〇〇五年度大学院生の経済実態に関するアンケート調査」。全国十四大学、五百六十六人が回答しました。 回答者の内訳は、修士課程が七割、博士課程が二割、オーバードクター（博士課程修了後も研究職に就けない人）などが一割。国公立と私立の割合は半々。下宿や寮に住む人が六割でした。 多くの院生がほそぼそとした生活を強いられるなかで、「収入の不足が研究に影響を及ぼしている」と答えた人は５３・０％。具体的な影響として「研究の資料や書籍を購入できない」「学会や研究会に参加できない」などがあがりました（グラフ）。 奨学金を申請したことがある人は６４・３％。うち採用
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