コンビニレジ袋、辞退率7割超に 有料化前の倍以上（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
レジ袋が有料となり、コンビニのレジ近くには告知のパネルが設置された=2020年7月1日午前、東京都港区、池田良撮影 プラスチック製レジ袋の有料化が、すべての小売店に義務づけられて8月1日で1カ月になる。セブン―イレブンなどコンビニ大手3社では、客がレジ袋を辞退する割合が、有料化前の3割から7割超に跳ね上がった。業界が掲げた2030年度までに6割という目標を早くも上回った。マイバッグが浸透しているようだ。 【動画】レジ袋やペットボトル、食品容器…。海岸には様々なプラスチック製品が 容器包装リサイクル法の省令改正に伴う有料化の義務づけは、プラスチックごみの削減をめざし、7月1日に始まった。コンビニ大手3社は、これに合わせて無料から有料に切り替えた。1枚あたりセブンは3～5円、ファミリーマートとローソンは3円で売り始めた。 その結果、いずれも30%前後だったとみられる辞退率は、セブンでは75%、
ZHD、「Yahoo! JAPANカード」「ジャパンネット銀行」など金融事業をPayPayブランドに統一
クレジットカード「Yahoo! JAPANカード」は「PayPayカード」に、「ジャパンネット銀行」は「PayPay銀行」に名称を変更。各事業社の名称は各社株主総会の承認を経て、必要に応じ所管官公庁の許認可などが得た後に変更するとしている。 PayPay社はソフトバンクとZHD傘下のヤフーの合弁会社。モバイル決済サービスの累計ユーザー数は20年6月時点で3000万人を突破。グループ会社が提供する他のサービスもPayPayブランドに統一することで、消費者の認知向上とユーザーの拡大を目指す。 今後は、ZHD傘下やZHDが出資する金融事業会社が提供するサービスとPayPayの連携を強化し、PayPayアプリ上でローンや保険サービスの提供などを拡充。今秋以降のブランド統一にあわせ、PayPayカードのキャンペーンなどを順次実施していくという。 関連記事 ヤフーとLINE、経営統合に遅れ 新型コロナ
【独自】ワクチン６０００万人分で合意、米製薬企業と日本政府（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスのワクチンについて、日本政府がアメリカの製薬大手との間で６０００万人分を日本向けに供給することで基本合意したことがＪＮＮの取材で分かりました。 日本政府が３１日までに基本合意したのはアメリカの製薬会社「ファイザー」です。関係者によりますと、「ファイザー」が開発しているワクチンが完成し、来年３月までに承認された場合、６月末までに６０００万人分が日本向けに供給されるということです。 政府は、東京オリンピック・パラリンピックよりも前の来年前半までに１億２０００万人分のワクチンの確保を目指し、ファイザーとは別の海外企業とも供給の合意に向け最終調整しているということです。（31日17:06）
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