東京都は9日、都内で新たに224人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認される数としては、ことし4月17日の206人を上回り、これまでで最も多くなりました。 東京都は9日、都内で新たに0歳から80代の男女合わせて224人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では8日、感染の確認が7日ぶりに100人を下回りましたが、1日で3桁に戻り、ことし4月17日の206人を上回ってこれまでで最も多くなりました。 224人のうち、最も多いのは20代の109人で、次に多い30代の60人と合わせると169人で、この2つの年代だけで全体のおよそ75％を占めています。 また、224人のうち、120人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、104人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、224人のうち74人はホストク

東京都は、27日、都内で新たに57人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多く、これで都内で感染が確認された人は6000人を超えました。 1日の感染の確認としては先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多く、50人を超えるのは2日連続です。 57人のうち、20代と30代は合わせて41人で、全体のおよそ72％を占めています。 また、21人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、36人は今のところ感染経路がわかっていません。 さらに、都によりますと57人のうち17人は、夜の繁華街に関係する人で、ホストクラブやキャバクラ店などの従業員や客だということです。 このほか、友人や知人との会食を通じて感染した可能性のある人が14人いるということです。 これで都内で感染が確認された人は、6000人を超えて、合わせて6

性的暴行を受けて妊娠し中絶手術を希望したものの、医療機関が必要のない加害者の同意を求めるケースが相次いでいるとして、弁護士で作る団体が日本医師会に適切な対応と実態調査を求める要望書を提出しました。 この団体は、性的暴行を受けて妊娠した場合、母体保護法で「本人の同意」があれば中絶手術を受けられると規定されているにもかかわらず、各地で医療機関が「加害者の同意」を求めるケースが相次いでいると指摘しています。 さらに、加害者の同意が得られないことを理由に、複数の病院をたらい回しにされたケースや、中絶可能なぎりぎりの時期まで手術を受けられなかったケースなどが確認されたということです。 このため、加害者の同意は必要ないことを医師に周知徹底することや、加害者の同意を求める病院の実態調査を行うことなどを求めています。 要望書を受け取った日本医師会の横倉義武会長は「要望をしっかり受け止め対応したい」と述べま

東京都は24日、都内で新たに55人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染の確認が50人以上となるのは、大型連休中の先月5日以来です。また、先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。 このうち20代と30代が合わせて41人と、全体のおよそ75％を占めています。 55人のうち23人は今のところ感染経路がわかっておらず、残りの32人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者だということです。 この32人の中には、夜の繁華街で働く人たちの集団検査で陽性となった人が12人、それに同じ職場で働く人で感染が確認された9人が含まれているということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5895人になりました。 一方、都は感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は、合わせて325人になりました。

北海道を中心にコンビニの「セイコーマート」を展開する「セコマ」は、プラスチック製のレジ袋の有料化が義務づけられる来月以降も、当面、無料にすると発表しました。有料化の対象になっていない素材の袋を使うためで、有料化の時期や価格については慎重に検討するとしています。 こうした中、北海道内を中心にコンビニの「セイコーマート」を展開する「セコマ」は、グループの1200余りの店舗で、来月1日以降も当面、無料にすると発表しました。 有料化の対象になっていない、バイオマス素材の配合率が30％のレジ袋に切り替えるためで、新型コロナウイルスで経済的な影響が広がる中、利用客の負担も考慮したとしています。 会社では、レジ袋を有料化する時期や価格については、慎重に検討するとしています。 レジ袋をめぐっては、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手コンビニ3社も、セコマと同じく有料化の対象になって

新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられるスマートフォン向けのアプリが19日から利用できるようになります。政府は、速やかな検査や感染拡大の防止につながるとして広く利用を呼びかけることにしています。 アプリは19日から一般の利用が始まり、午後にはインターネット上に公開され、無料でダウンロードができるようになります。 アプリを入れた人どうしが15分間以上、おおむね1メートルの距離にいると接触した相手として記録されますが、電話番号や位置情報など個人の特定につながる情報は記録されない上、14日間経過すると接触の情報そのものも削除されます。 政府は、海外で導入されているものに比べて日本版のアプリは匿名性が高く、多くの人が利用することで速やかな検査や感染拡大の防止につながるとして、広く利用を呼びかけることにしています。 日本で導入される接触確認アプリの仕組みです。 接

最新のスーパーコンピューターを使って、新型コロナウイルスの患者が病室でせきをした場合などに飛まつがどう広がるか、シミュレーションした動画を神戸市の理化学研究所が新たに発表しました。 エアコンを切った病室で仰向けになった患者4人が同時にせきをしたという想定では、小さな飛まつが天井に達したあと、仕切りのカーテンの隙間から部屋中に広がりました。 エアコンをつけて窓を開けていれば広がった飛まつは早い時間で薄まることが分かり、院内感染を防ぐためには換気の徹底が効果的だと分析しています。 机をはさんで4人が対面しているという想定では、マスクをつけずにせきをした場合に正面にいる人に飛まつがかかる一方で、隣や斜め前にいる人にはほとんど飛んでいかないことが分かったということです。 さらに湿度が高い場合は低い場合に比べて飛まつが蒸発せず机の上に残りやすいことが分かり、接触感染のリスクが高まるとしています。 坪

北朝鮮の国営メディアは17日朝、南西部のケソン（開城）にある韓国との連絡事務所を16日に爆破した際の写真を公開しました。 北朝鮮は16日午後、南西部のケソンにある南北の共同連絡事務所を爆破し、国営メディアを通じて「完全に破壊した」と発表しました。 これについて、17日付けの朝鮮労働党の機関紙、「労働新聞」は、爆破の瞬間を撮影した写真を掲載しました。 6枚の写真には、建物が黒煙に包まれ、たくさんの破片が空中に吹き飛んでいる様子が写っています。 労働新聞は、「人間のくずたちに懲罰を加えた」としたうえで、韓国政府に対して、「これは第1段階の行動だ。今後のふるまいに応じて、措置の強さと決行の時期を決める」と警告しました。 北朝鮮は、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばした韓国の脱北者団体と、これを黙認したとして韓国政府を強く非難していて、今月13日、キム委員長の妹のキム・

新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる抗体検査について、厚生労働省が3都府県でおよそ8000人を対象に行ったところ、抗体を保有している人の割合は東京で0.1％などとなりました。厚生労働省は、大半の人が抗体を保有していないことが明らかになったとしています。一方、抗体によって2回目の感染を防げるかはわかっていないということです。 抗体検査は、ウイルスなどに感染すると体内でつくられる「抗体」と呼ばれるたんぱく質が血液中にあるかを分析し、過去に感染したことがあるかどうかを調べます。 厚生労働省は、今月1日から7日にかけて人口が一定規模ある地域のうち、10万人当たりの感染者数が最も多い東京と大阪、最も少ない宮城の3都府県で、無作為抽出した20歳以上の男女合わせて7950人を対象に、新型コロナウイルスの抗体検査を実施しました。 その結果、抗体を保有している人の割合は、東京で0.1％、大阪で0

東京都は14日、都内で新たに47人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうち18人は、集団検査を受けた新宿区の繁華街にある同じホストクラブの従業員だということです。 1日の感染の確認が40人以上となるのは先月5日以来です。 47人のうち37人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、そのうちのおよそ半数にあたる18人が、集団検査を受けた新宿区の繁華街にある同じホストクラブの20代と30代の従業員だということです。 また、この18人とは別に、接客を伴う飲食店の従業員と客が合わせて9人、含まれているということです。 さらに、別の5人は集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者と職員だということです。 一方、47人のうち10人は、今のところ感染経路がわかっていません。この10人のうちにも夜の繁華街の関係者が5人いたということで、全体では47人のうち32

新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した可能性がある場合に通知を受けられるスマートフォン向けのアプリについて、厚生労働省が概要を公表しました。来週中にも実用化を目指していて、半径1ｍ以内で15分以上接触していた場合に通知されるということです。 厚生労働省は、感染した人と接触した可能性がわかることでＰＣＲ検査の速やかな受診につながり、感染拡大の防止が期待できるとしてアプリの開発を進めていて、その概要を公表しました。 それによりますと、アプリに登録した感染者と過去14日間に半径1ｍ以内で15分以上接触した日があった場合、濃厚接触の可能性があるとしてその記録が通知されます。 通知された場合、「発熱などの症状がある」とアプリに回答すると、近くの専門外来の連絡先が表示されて受診するよう案内されます。 症状がなくても「家族や友人、職場の同僚など身近に感染した人や感染が疑われる人がいる」と回答すると

8日、東京 八王子市の住宅で高校生の15歳の少年が拳銃のようなもので自殺を図り、現場からは拳銃を撃った際にみられる硝煙の反応が確認されたことが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は詳しい鑑定を進めるとともに、入手経路などを調べています。 少年のそばには回転式拳銃のようなものが1丁、落ちていたということで、警視庁は自殺を図ったとみて調べています。 その後の調べで、現場からは拳銃を撃った際にみられる、硝煙の反応が確認されたことが、捜査関係者への取材でわかりました。 また、遺体の状況から、殺傷能力が非常に高いもので頭を撃ったとみられるということです。 高校によりますと、少年は都内にある私立高校の通信制学級に入学し、週3日、登校することになっていました。 新型コロナウイルスの影響で休止されていた授業は、今月1日に再開され、この日は少年も登校しましたが、その後は学校に来ていなかったということです

3日、横浜市の路上で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付のため、全世帯に郵送されている申請書が、開封された状態で散乱しているのが見つかり、警察が詳しい状況を調べています。 給付金とは関係ない郵便物が一緒に散乱しているケースもあったということです。 横浜市によりますと、申請書は先月28日から順次発送していて、世帯全員の氏名や生年月日があらかじめ記載されていますが、本人確認ができる書類などとともに返送する必要があるため、他人の申請書を使っても給付金を受け取ることはできないということです。 現場はいずれも相鉄線の上星川駅周辺の住宅街で、警察は、正当な理由なく封を開けた信書開封の疑いもあるとみて、詳しい状況を調べています。

東京都は5日、都内で新たに20人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が20人以上となるのは2日連続です。 このうち、20代と30代を合わせると12人で、全体の6割を占めています。 20人のうち、8人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの12人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 また、20人のうち、男性1人と女性1人は会食パーティーに参加していたほか、男性2人はホストクラブで働いているということです。 このほか、女性1人は接待を伴う飲食店に客として訪れていたということです。 5日までの1週間で感染が確認された126人のうち、およそ3割にあたる43人が夜の繁華街に関連した感染者だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5343人になりました。 一方、都は、感染が確認された50代と80代の女性2人が

アメリカのトランプ大統領のツイッターへの投稿に、ツイッター社が事実確認を促す注釈をつけたことを受けて、トランプ大統領は反発を強めていて、ソーシャルメディアに関する大統領令を出して対抗する姿勢を示しています。 これに対し、トランプ大統領はツイッターで「大統領選挙への介入だ」と強く反発し、対立が表面化しています。 こうした中、ホワイトハウスのマケナニー報道官は27日、トランプ大統領が近くソーシャルメディアに関する大統領令に署名する予定だと明らかにしました。 大統領令の具体的な中身は明らかにしていませんが、これに先立ってトランプ大統領はツイッターなどのソーシャルメディアの規制や閉鎖の可能性を示唆して警告しており、何らかの対抗措置を打ち出すという見方が出ています。 アメリカでは、新型コロナウイルスの影響で秋の大統領選挙に向けた大規模な集会が開けない状況が続いていて、ツイッターはトランプ大統領にとっ

去年7月、京都市にある「京都アニメーション」のスタジオが放火され、36人が死亡、33人が重軽傷を負った事件で、10か月余りがたった27日、警察は、青葉真司容疑者（42）を放火や殺人などの疑いで逮捕しました。調べに対し容疑を認め、「ガソリンを使えば多くの人を殺害できると思った」などと供述しているということです。 去年7月18日、京都市伏見区にある京都アニメーションの第1スタジオが放火された事件では、社員36人が死亡、33人が重軽傷を負いました。 この事件で、警察は27日朝、スタジオに押し入ってガソリンをまいて火をつけ多数の死傷者を出したとして、やけどの治療を受けていたさいたま市見沼区の無職、青葉真司容疑者（42）を放火や殺人などの疑いで入院先の京都市の病院で逮捕しました。 身柄を捜査本部がある伏見警察署に移送したあと、警察は会見を開き、青葉容疑者が調べに対し「間違いありません」と容疑を認め、

配達代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員が首都高速道路を自転車で走っていたと警視庁に通報がありました。新型コロナウイルスの影響で宅配サービスの利用が増える中、警視庁は道路の通行ルールを守ってほしいと注意を呼びかけています。 ツイッター上にも当時の様子についての書き込みや、動画が投稿されていて、配達する料理を入れる大きなバッグを背負って自転車で走る姿が確認できました。 警視庁によりますと、走行していたのは男性とみられ、警察官が確認したときにはすでに配達員は通りすぎたあとでいませんでしたが、自転車が走行したことによる事故は起きていないということです。 首都高速道路は自動車専用道路に位置づけられていて、道路法や道路交通法によって自転車による通行や侵入は禁止されています。 新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす人たちによる宅配サービスの利用が増える中、警視庁は道路の通行ルールを守ってほしいと注意

現金10万円の一律給付を受けるためのオンライン申請が今月１日から順次、始まっています。申請にはマイナンバーカードの暗証番号が必要ですが、連休明けの７日、それを忘れたという人が、再設定のため、各地の自治体の窓口を相次いで訪れました。 現金10万円の一律給付は、市区町村から送られてくる申請書を返送して申請するか、マイナンバーカードを使って専用のサイトでオンライン申請をする必要があります。 このうちオンライン申請は、今月１日から順次、始まりましたが、連休明けの７日、オンライン申請に必要なマイナンバーカードの暗証番号を忘れたという人が各地の自治体の窓口を相次いで訪れました。 自治体の窓口でないと暗証番号を再設定できないからで、このうち、東京 港区役所の芝地区総合支所は午前中から窓口が混雑し一時４時間待ちの状態となりました。 区は、混雑緩和のために受付番号の紙を配り一定の時間がたってから再び訪れるよ

緊急事態宣言の延長に対し、６日まで原則すべての拠点で休業としている東芝は、休業期間は延長せず、７日から事業活動を再開することを決めました。来月にも国内の工場では週休３日制を導入するなどし、経済活動を維持しながら出勤する人を極力減らしていく方針です。 そのうえで、テレワークを徹底するとともに、国内の工場では週休３日制を導入する方針を固めました。工場の従業員はテレワークが難しいことから、１日に働く時間を増やすことで、年間の労働時間を変えずに給与水準の維持と出勤する人の抑制の両立につなげるねらいです。 対象はおよそ１万人だということで、組合の理解を得たうえで来月にも始める方針です。 東芝の車谷暢昭社長はオンラインでＮＨＫのインタビューに応じ、「緊急事態宣言の延長は妥当な判断だと思うが、会社としては社会インフラを支え、経済を動かしながら従業員の健康も守らなくてはいけないという大きな課題を抱えている

東京・港区のマンションで、発熱があり自宅療養していた50代の男性が死亡しているのが見つかり、その後の検査で新型コロナウイルスに感染していたことが関係者への取材でわかりました。発熱から９日後のことで、朝、妻が仕事に出かける際に異変はみられませんでしたが、夜、帰宅すると死亡していて、専門家は一定期間は症状が急変しないか警戒が必要だとしています。 男性は９日前の先月６日から発熱などがあり、自宅療養していたということで、この日は朝、妻が仕事に出かける際は男性は会話ができる状態で異変はみられませんでしたが、夜、妻が帰宅すると男性は布団の上で死亡していたということです。 都内では自宅や路上で容体が急変して死亡したあと、感染が判明したケースが11件確認されていて、このうち７件は発熱後、１週間から12日たって死亡していました。 感染症対策に詳しい北海道医療大学の塚本容子教授は「新型コロナウイルスは１週目で