サケは一生に1度しか産卵しませんが、ニジマスにサケの細胞を移植することで、サケの卵を繰り返し産ませることに成功したと東京海洋大学の研究グループが発表しました。サケの養殖の効率化や資源の保護などに役立つと期待されています。 サケは数年間、海を回遊した後、生まれた川に戻って一生に1度の産卵を終えると死んでしまいますが、ニジマスは成熟したあとは死ぬまで毎年、産卵を続けます。 東京海洋大学の吉崎悟朗教授の研究グループはキングサーモンなどから精子や卵のもとになる「生殖幹細胞」を取り出して、ふ化したばかりのニジマスに移植しました。 実験施設の水槽で飼育を続けたところ、2年ほどでニジマスは成熟してオスはサケの精子、メスはサケの卵を持つようになり、双方を人工的に授精させるとサケになりました。 さらに、これらのニジマスはその後も毎年、サケの精子と卵をそれぞれ持つようになり、メスは卵を産み続けました。 研究グ

イギリスで、難民認定を申請するため不法に入国した人たちをアフリカのルワンダに強制的に移送するための法案が議会で可決されました。 難民の支援団体などは強く反対していますが、来年1月までに行われる総選挙を見据えて、不法移民の阻止を主要政策に掲げてきたスナク政権は、ことし7月ごろ移送を始めたい意向です。 イギリスのスナク政権は、難民認定を申請するためフランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして不法に入国する人たちへの対応が財政を圧迫しているなどとして、アフリカ東部のルワンダへ資金援助と引き換えに強制的に移送する計画を進めています。 計画についてイギリスの最高裁判所は、去年11月、移送された人がルワンダからそれぞれの出身国に強制送還されるおそれがあり、違法だと判断しました。 これを受けてスナク政権は、移送された人々をルワンダから送還しないことを保証するとした協定をルワンダ政府と結んだ上で移送

1970年代に起きた連続企業爆破事件の1つに関わったとして指名手配された「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者（70）と名乗る人物が、29日朝、入院先の神奈川県内の病院で死亡したことが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁はDNA鑑定などで確認を急いでいて、本人と確認されれば、容疑者死亡のまま書類送検する方針です。 昭和49年から翌年にかけて過激派の「東アジア反日武装戦線」が起こした連続企業爆破事件のうち、昭和50年4月に東京 銀座にあった「韓国産業経済研究所」のビルに爆弾を仕掛けて爆発させた事件に関わったとして、メンバーの桐島聡容疑者が爆発物取締罰則違反の疑いで全国に指名手配されていました。 捜査関係者によりますと、今月25日、桐島容疑者を名乗る人物が神奈川県内の病院に入院しているという情報が警視庁に寄せられ、DNA鑑定などで確認を急いでいました。 この人物は末期のがんと診

人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言が一部週刊誌に掲載されたことを受けて、吉本興業は松本さんが芸能活動を休止すると発表しました。 松本人志さんについては、先月発売された週刊文春に松本さんから9年前に都内のホテルで性的な被害を受けたとする女性の証言が掲載され、この報道に対し、吉本興業は、「当該事実は一切なく、記事はタレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです」などとするコメントを発表していました。 吉本興業は、松本さんから「このまま芸能活動を継続することで、多くの関係者や共演者にご迷惑やご負担をお掛けすることになる一方、裁判との同時並行では、これまでのようにお笑いに全力を傾けることができなくなってしまう」として記事に対する裁判に注力したいという申し入れがあり、8日、松本さんが活動を休止することを発表しました。 松本さんが芸能

「京都アニメーション」のスタジオが放火され、社員36人が死亡した放火殺人事件の裁判で、2日目の6日、事件直後、青葉真司 被告（45）が取り押さえられた際に「小説をパクられた」などと叫んでいた音声が法廷で再生されました。 再生されたおよそ3分間の音声データの内容です。 公開された音声データの詳細 警察官「おい、名前言えるか？」 被告「青葉」 警察官「下の名前は」 被告「真司」 警察官「生年月日は？」 被告「昭和53年5月16日」 警察官「なんでやった？ 言わなあかんで。頑張れ」 被告「パクられた」 警察官「なにを？」 被告「小説」 警察官「なにで火つけたんや？」 被告「ガソリン」 警察官「どこで手に入れた？」 被告「ガソリンスタンドだよ」 警察官「どこの？」 被告「覚えてない」 警察官「ここまでなにで来た？」 被告「歩き」 警察官「家は？」 被告「さいたま」 警察官「なにで火をつけた？」 被

ロシア政府は、ロシア北西部で墜落した自家用ジェット機に搭乗していた乗客の中に民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前が含まれていることを明らかにし、プリゴジン氏が死亡した可能性が伝えられています。 ロシアの独立系メディアは、墜落した機体がミサイルで撃墜された可能性を指摘しています。 ロシア非常事態省は23日、首都モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた自家用ジェット機が北西部のトベリ州で墜落したと発表しました。 ロシアの航空運輸局は、乗客7人と乗員3人が搭乗していたとしたうえで、10人の氏名を公表し、この中には民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前やワグネルの幹部「ドミトリー・ウトキン」と同じ名前も含まれています。 プリゴジン氏に近いとみられるテレグラムのチャンネルは、日本時間の24日朝早く「プリゴジン氏が死亡した」と伝えまし

韓国の有名なDJ「DJ SODA」さんが大阪の音楽イベントで一部の観客から胸などを触られる被害を受けたと訴えている問題で、21日大阪の警察署に出頭した観客2人が任意の事情聴取に対し、胸を触るなどしたことを認める一方、「わいせつ目的や危害を加える意図はなかった」という趣旨の話をしていることが、捜査関係者への取材で分かりました。 「DJ SODA」さんは今月13日に大阪 泉南市で開かれた音楽イベントに出演した際、一部の観客から胸などを触られる被害を受けたとしていて、イベントを主催した大阪の会社は、21日、観客の男女3人について、氏名などを特定しないまま不同意わいせつと暴行の疑いで大阪府警に刑事告発しました。 21日午後になって、いずれも20歳で大阪府阪南市のアルバイトの男性と、福岡県北九州市の男子大学生の2人が府内の警察署に出頭し、警察は刑事告発された3人のうちの2人とみて任意で事情を聴いてい

15日に「除名」処分となったガーシー元参議院議員について、警視庁は、動画投稿サイトを通じて著名人などを繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕状を取りました。 ガーシー元議員は海外で滞在を続けていて、警視庁は、パスポートの返納命令も外務省に要請することにしています。 逮捕状が出たのは、政治家女子48党の参議院議員だった、ガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）です。 UAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして国会への欠席を続け、懲罰処分の「議場での陳謝」にも応じなかったガーシー元参議院議員は、15日の参議院本会議で除名され、議員の資格を失いました。 ガーシー元議員をめぐっては、インターネットの動画投稿サイトで著名人や実業家を脅したり中傷したりしたとして、脅迫や名誉毀損などの容疑で刑事告訴されていて、警視庁は去年12月以降、任意の事情聴取を要請してきたほか

日高のえりも町にある東洋地区では２２日夜、強風にあおられて設置されている２４４枚の太陽光パネルのうち、半数近くが飛ばされました。 現場周辺では２３日朝になってもいたるところにパネルが散乱していて、中には民家の近くまで飛ばされたものもあったほか、道路沿いの柵も倒されていました。 近くに住む７０代男性は「音がすごかった。がちゃーんと音がして、外に出たらパネルが飛んできていた。危なかった」と話していました。 えりも町の消防によりますと、２２日夜から２３日朝にかけて、屋根の一部が壊れたなどと４件の通報が入りましたが、けが人は出ていないということです。

18日の東京外国為替市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという見方から、円相場は、1ドル＝149円台まで値下がりし、およそ32年ぶりの円安水準で取り引きされています 外国為替市場では、日米の金利差がさらに拡大するという見方に加え、17日、イギリスで大型減税策のほぼすべてが撤回されると発表され、財政悪化への懸念が和らいだことから、ポンドが買い戻され、その影響で円を売ってドルを買う動きが強まっています。 このため円相場は、17日のニューヨーク市場に続いて、18日の東京市場でもおよそ32年ぶりの円安水準となる1ドル＝149円台まで値下がりしました。 市場関係者は「鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁が衆議院予算委員会で発言し、一部の投資家からは円安へのけん制と受け止められ、いくぶん円の買い戻しも入った。市場介入への警戒感も根強く、政府・日銀の対応が注目されている」と話しています。 鈴木財務相「投機による

遺影には、ほのかの大学の卒業式の写真を使いました。 社会人になったばかりの22歳。 150万円を借りてまで暗号資産の運用をうたう投資に手を出したのは、同級生からのSNSがきっかけでした。 遺書の最後は、こう締めくくられていました。 「服とかは売ってね。多少のお金にしかならんかもやけど」 グループの一部は摘発され、有罪判決を受けました。 娘のようにつらい思いをする人が1人でも減ってほしいと、被害救済の団体設立に協力した母親が思いを語ってくれました。 （社会部記者 倉岡洋平） ほのかの様子がおかしいことに気づいたのは、2020年の9月に入ってからでした。 元気がなく、「どうしたん？」と聞いても返事はありません。 15日を過ぎたころ、ようやく意を決したように打ち明けてくれました。 「×××というグループに150万円を投資したけどお金が返ってこない。だまされた」 詳しく話を聞くと、投資トラブルに巻

鉄道での襲撃事件を受け、国が鉄道事業者に対し、新たな車両を導入する際、防犯カメラの設置を義務づける方針を示しているのに対し、専門家などからは、設置ありきで対策が進められることへの反発や、防犯カメラの効果などについて疑問の声が相次いでいて、議論が難航しています。 去年、小田急線や京王線で乗客が刃物で切りつけられるなど鉄道での襲撃事件が相次いだことを受け、国は、鉄道事業者に対し、新たに車両を導入する際、防犯カメラの設置を義務づける方針を示しています。 しかし、24日に開かれた国土交通省と鉄道事業者、専門家などが出席する検討会では、方針に反発する声が相次ぎました。 専門家などからは、小田急線の事件は車両に最新のカメラが設置されていたにも関わらず防げなかったとして、「安全は、車両にカメラをつければ担保できるというものではない。カメラの設置ありきで対策が進むのはどうなのか」、「防犯カメラの抑止効果も

ファンサービスとして提供している選手のサイン入りユニフォームなどの非売品がオークションサイトでむやみに販売されないよう、スポーツ業界では、AI=人工知能を活用して転売を減らそうという取り組みが始まっています。 スポーツ業界では、新型コロナの影響で観戦が制限されたため、接点が少なくなったファンをつなぎ止めようと、さまざまなサービスが行われていて、このうちサッカーJ1の川崎フロンターレは去年、選手のサイン入りユニフォームおよそ1000枚を抽せんで提供しました。 しかし、オークションサイトに出品される事例があり、チームでは、非売品の転売を減らそうと、同じ神奈川県で横浜市のベンチャー企業とシステムを開発し、5月から導入しました。 このシステムは、ユニフォームに書かれたサインの形や位置、それに持っている人の情報をAIに覚え込ませ、実際に出品された場合には、サイト上の画像を解析して、出品した人を割り出

山口県阿武町が給付金4630万円を住民1人に誤って振り込んだ問題で、町はこれまで回収できていなかったおよそ340万円についても法的に確保したことを明らかにしました。 手続きが進めば、町は誤って振り込んだ給付金の全額を回収することになります。 これは、20日に阿武町の代理人を務める中山修身弁護士が会見で明らかにしました。 これまで、町は住民が繰り返し出金していた3つの決済代行業者の口座を差し押さえ、4290万円余りを回収していましたが、新たに、住民が「デビット決済」で利用したおよそ340万円についても法的に確保したということです。 中山弁護士は確保した経緯などについては「改めて説明する」として明らかにしていませんが、手続きが進めば、阿武町は誤って振り込んだ給付金の全額を回収することになります。

活用が広がるドローンなどの無人航空機について、所有者などの情報の登録を義務づける新たな制度が20日から始まりました。登録していない機体の飛行が禁止され、違反した場合は罰則が科されます。 ドローンなどの無人航空機は、人手不足などを背景に物流や警備、災害対応などで活用が広がる一方、事故の際などに機体の所有者が特定できないケースが相次いでいます。 20日に施行された改正航空法では、屋外を飛行させる100グラム以上のすべての無人航空機を対象に所有者などの情報の登録が義務づけられます。 登録していない機体の飛行は禁止され、違反した場合は、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科されます。 さらに、新たな制度では、国から交付される登録記号を機体に表示させることが求められるほか、飛行中の位置や速度などを電波で発信する機能を備えなければなりません。 国土交通省によりますと、去年12月からの事前登録では

子どもたちに金融や経済のことを学んでもらうため、金融庁が人気の学習教材「うんこドリル」とコラボレーションし無料で送付していた冊子がウェブサイトでの注文が集中したため、急きょ、受け付けを一時停止する事態となっています。 金融庁は、人気の学習教材「うんこドリル」と共同で作成したコンテンツを去年3月にインターネット上で公表し、ことし4月からは、冊子にして無料で送付していました。 ところが16日、ウェブサイトでの冊子の申し込みが通常の1000倍に急増し、17日未明に「受け付けを一時停止する」と発表しました。 17日午前1時半までの受け付け分については届くまでに1か月以上かかる可能性があり、追加の冊子が準備できしだい受け付けを再開したいとしています。 ウェブサイトでは引き続きコンテンツを利用できます。 成人年齢の引き下げや、“人生100年時代”とも言われる中、金融庁は資産形成などに役立ててもらおうと

内閣府が初めて行った若者の性暴力被害に関するアンケート調査で、寄せられた回答のうち、4人に1人が「何らかの性暴力の被害に遭ったことがある」と答えていたことが分かりました。 内閣府はことし1月、全国の16歳から24歳の男女およそ22万人を対象に性暴力の被害実態に関するアンケート調査をオンラインで実施し、2.8％に当たる6224人から回答を得ました。 回答率が低いため全体の特性を反映しているとは言えないものの、「何らかの性暴力の被害に遭ったことがある」と回答したのは、26.4％に当たる1644人と4人に1人となりました。 また、性暴力の被害で最も多かったのは、 ▽ことばで性的な嫌がらせなどを行う「ことばによる性暴力」で17.8％、 次いで、 ▽体を触ったり抱きついたりするなど「身体の接触を伴う性暴力」が12.4％、 ▽スマートフォンで性的画像を撮影されるなど「情報ツールを用いた性暴力」が9.7

個人の金融資産を「貯蓄」から「投資」へ 岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の実行計画の中で示されました。日本は、欧米と比べて「貯蓄はしても、投資は少ない」と言われてきました。実際はどうなのか、調べてみました。 日本の家庭「貯蓄」の比重 50％超 家計の金融資産のうち、 ▽「現金・預金」の占める割合は54％余りと半分を超え ▽「保険・年金・定型保証」が27％余り ▽「株式等」は10％などとなっています。 これに対して、アメリカの「現金・預金」は13％余り、ユーロ圏は34％余りとなっています。 これをみると、日本の家庭において「貯蓄」の比重が高いことが分かります。 ※日本銀行調査統計局（2021年8月公表）

ふるさと納税の返礼品の代わりに寄付額の2割を現金で受け取れるウェブサービスを始めた会社が、寄付の予定先として自治体の名前を無断でサイトに掲載していたとして謝罪しました。 一方、総務省は「サービスそのものが制度の趣旨とは違う」として、今後、会社に聞き取りを行い、対応を検討することにしています。 8日から受付が始まった、東京 新宿区の会社が運営する「キャシュふる」というウェブサイト。 ふるさと納税の寄付手続きを会社が代行し、返礼品を受け取らない代わりに、寄付額の20％の現金を寄付した人に渡すとしています。 現金は「返礼品を受け取る権利」を別の人に販売した売り上げから手数料を引いて渡すとしていて、寄付したお金は寄付金控除の対象になるとしています。 当初、サイト上では300万円を上限に寄付を募集するとしていて、寄付予定先として、▽佐賀県上峰町、▽新潟県魚沼市、▽宮崎県宮崎市の名前を掲載していました

北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故で、現場の海底から海面の下20メートル程度までつり上げられ、海中につられた状態のまま作業船で運ばれていた船体が、24日午前、北海道斜里町沖で落下しました。 水深182メートルの海底に沈んでいることが確認され、海上保安庁などが詳しいいきさつを調べるとともに、再び引き揚げに向けた作業ができないか検討しています。 知床半島の沖合で観光船「KAZU 1」が沈没した事故で、現場では23日、水深およそ120メートルの海底から、船体をつり上げる作業が行われました。 船体は、海面の下20メートル程度の海中につられた状態のまま作業船で運ばれていましたが、海上保安庁によりますと、24日午前10時すぎ、北海道斜里町のウトロ港からおよそ11キロ西の沖合で、落下しているのがわかったということです。 作業船を運航するサルベージ会社は、運航中に海中の船体の状況を水中カメラで点検し