東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査の検討委員会が13日、福島市内で開かれ、18歳以下(震災当時)の2人が新たに甲状腺がんと確定したと報告された。昨年9月に判明の1人と合わせ、3人となった。 福島県立医大の鈴木真一教授は「甲状腺がんは最短で4~5年で発見というのがチェルノブイリの知見。今の調査はもともとあった甲状腺がんを把握している」と述べ、福島第1原発事故による放射線の影響を否定。一方で「断定はできない。これからきっちり検討していく」とした。鈴木教授によると、3人とも手術を受け、経過は良好という。
原発再稼働の条件となる新たな安全設備の基準づくりのとりまとめ役を務める原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員は三十一日、「基準が施行された時点(七月十八日)で、動いている炉も満たしている必要がある」との考えを示した。稼働中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県)が期日までに求められる全ての設備を整えられる可能性は極めて低い。九月の定期検査入り前に、運転停止に追い込まれることが確実になった。 格納容器の破裂を防ぐためベント(排気)をする際、放射性物質の放出を最小限に抑えるフィルターの設置を求めるほか、原子炉につながる重要な配管は多重化し、地震や放射線への対策を施した作業拠点も整備。冷却装置や電源系統も、固定式と可搬式の両方を用意する。
鳥取県は30日、鳥取市岩倉の山中で、市道のり面に不法投棄された廃棄物から、放射線レベルの高い粘着テープの塊(約1メートル四方)が見つかったと発表した。 県によると、自然界に存在する放射線量の約600倍で、近くに約170日間立ち続けた場合にがんの発生率が5%上がるといい、「人体に直ちに影響があるレベルではない」としている。県は現場にあるテープの半径3メートル以内を立ち入り禁止にし、放射性物質の特定を急いでいる。 テープの放射線量率は毎時24マイクロ・シーベルトで、ほかに同6・12マイクロ・シーベルトのコンクリート片(長さ約60センチ、縦・横各約10センチ)も発見された。 のり面の改修工事に伴い、周辺の廃棄物を撤去した産業廃棄物処理業者が29日に持ち帰ったコンクリート片を調べて放射線を検出し、通報を受けた県と同市が30日に粘着テープの塊を見つけた。 現場はJR鳥取駅から約4・5キロ東で、近くの
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