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東京電力に関するMitsunoriのブックマーク (12)

  • 経産省によるボッタクリ|河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり

    今年の九月に自然エネルギー財団が出した「回避可能費用の計算方法に関する分析」というレポートがある。 要約すると、自然エネルギー電力の買い取り費用のために、家庭等の電力料金に上乗せされている再エネ賦課金のうち1000億円以上が、そのまま電力会社の懐に入っている! 2012年から始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度では、再生可能エネルギーを買い取るために電力料金に再エネ賦課金が上乗せされている。 2012年には1300億円だった賦課金は、2013年には3100億円に上ると推計され、消費者から賦課金として集められ、電力会社に買い取り費用の資金として支払われている。 電力会社は、再生可能エネルギーによる電力を買い取ると、その分の電力は発電しなくて済む。だから、再生可能エネルギーを買い取るための賦課金の計算は、 再エネ買取見込費用+事務経費-回避可能費用ということになる。 回避可能費用と

    Mitsunori
    Mitsunori 2013/11/08
    自然エネルギー電力の買い取り費用のために、家庭等の電力料金に上乗せされている再エネ賦課金のうち1000億円以上が、そのまま電力会社の懐に入っている!ーーーこれはひどい!
  • 環境省、福島除染計画を突然の白紙撤回~汚染廃棄物焼却で放射性ガス排出の懸念

    不倫問題で経済産業省から飛ばされたあの西山英彦元官房審議官が、出向先の環境省で辞表を叩きつけたらしい。なんでも、除染事業の破たんを見抜いたのに相手にされず、抗議の辞職だったそうだ」 中央官庁がひしめく東京・霞が関界隈で、そんな話がささやかれるようになったのは、この秋になってからのことだ。 西山元審議官といえば、2年前の福島第1原子力発電所事故を受けて、経産省原子力安全・保安院(当時)の広報マンとして、連日テレビカメラの前に立っていた。ニュース等でよく顔を知られた人物が、さらにその名を広く知らしめたのが、2011年6月に「週刊新潮」(新潮社)が報じた不倫スキャンダルだった。 「事故発生後の3月から6月にかけて、執務中に自身の審議官室で、30代の女性職員と不適切な行為に及んだとして、停職1カ月の懲戒処分をらいました。官房付になり、これで世間的には姿を消した。ところが、彼はやがて環境省に出向

    環境省、福島除染計画を突然の白紙撤回~汚染廃棄物焼却で放射性ガス排出の懸念
  • 47NEWS(よんななニュース)

    【やまゆり園事件8年】美帆さん母の変わらぬ悲しみ、募る疑問 当に分かっているのは「娘に二度と会えないこと」

    47NEWS(よんななニュース)
    Mitsunori
    Mitsunori 2013/10/07
    報道機関はもう悪意のある見出しをつけるのはやめろ!おかしいだろ!人の住めない「東京電力の施設に」だろ!なんで「人住めない福島に」 になるんだ!
  • 東電 海のセシウム濃度を2年近く低く公表 NHKニュース

    東京電力は、福島第一原子力発電所の近くの海で、2年近くにわたって放射性セシウムの濃度を誤った方法で測定し、実際より低く公表していたことが分かりました。 これは、福島第一原発の汚染水による海の汚染を監視するため、13日に初めて開かれた原子力規制委員会の専門家チームの会合で明らかにされました。 東京電力は、原発南側の放水口の近くの海で測定した、海水1リットルに含まれる放射性セシウム137の濃度について、おととしの5月から2年近くにわたって、1から10ベクレル程度と公表していました。 ところが、原子力規制庁の職員に指摘され正しく測り直した結果、公表していた値は、1リットル当たり実際より数ベクレル程度低かったことが分かりました。 東京電力は「測定時に周辺の放射線の影響を誤って見積もったために正しく測れていなかった」と説明していて、ことし6月以降は改善して公表しているということです。 会合に参加した

    Mitsunori
    Mitsunori 2013/09/14
    今さら、何も言う気もないが、一つこういうことが判ると、他の全ての数字も疑うしかない。
  • 東電値上げ 約1000の企業などが反発 NHKニュース

    東京電力が去年4月以降、企業などに対して電気料金の値上げを要請しているのに対し、およそ1000の企業などが値上げに反発して契約を更新していないことが分かり、東京電力はこうした状態が長引く場合、電気の供給を打ち切る措置を取らざるを得ないとしています。 原発事故のあと経営が著しく悪化した東京電力は、去年4月以降、企業向けなど大口の電気料金を平均で14.9%値上げすることとし、顧客の企業などに契約の更新を要請してきました。 東京電力によりますと、ことし1月末までに契約更新の時期を迎えた企業や工場など21万7600件のうち、ほとんどが値上げに応じたということです。 しかし、およそ1000件は値上げに反発して、契約を更新していないということで、現在も料金を支払わずに電気を使い続けているということです。 これに対して東京電力では、合理化の取り組みをより丁寧に説明するなどして、引き続き値上げへの理解を求

    Mitsunori
    Mitsunori 2013/03/03
    当然( ̄^ ̄)かな。
  • 「原発出て行け」連呼の隣人提訴=東北電力社員の一家―仙台地裁 | ニコニコニュース

    @naichingeal 近所の男性は飲酒運転し、仙台市内の男性社員宅のコンクリート壁に衝突、破損させた。 この時点でおかしすぎるでしょ。 まさに放射脳。 @dayori_ym どう見ても責任逃れです。職員に罪はありません。キチガイをしっかり〆あげてください @mottu0080 クズやんけ @zyomuin さすが反対の方はやり方が合法的じゃありませんねぇww これは賠償しなければならないと思いますよ。 @muroneko バカは損をする。 @oretekimemog 反原派はキチガイばっかりで困りますなぁ @LPbreaker どうしようもないレベルのクレーマーなんだろうな、この隣人。 @dino_swift さすが放射脳。キチガイばかりだな @HiFiKaZ ただのキ○ガイ @lexotan_nu こう言うのがいる限り、反原発厨はその説得を聞いてもらえない @needless_nee

  • 朝日新聞デジタル:東電社長を参考人招致へ 虚偽説明で衆院予算委 - 政治

    東京電力福島第一原発事故に関する国会事故調査委員会に対し、東京電力が虚偽の説明をして同原発1号機の現地調査を妨げた問題をめぐり、共産党の笠井亮衆院議員は8日の衆院予算委員会で、同社の広瀬直己社長の証人喚問を求めた。  同委員会理事会は協議し、12日の予算委に参考人として広瀬社長を呼ぶことを決めた。東電側は「真摯(しんし)に対応したい」としている。

  • Vol.36 福島から消えつつあるもの(警戒区域に入って) - MRIC by 医療ガバナンス学会

    南相馬市立総合病院・神経内科  小鷹 昌明 2013年2月7日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp 震災から1年9ヶ月が経過した。2012年12月24日の、いまにも雪の舞い散りそうな寒い日に、私たちは浪江町から双葉町、大熊町へのツアーを敢行した。 最近赴任してきた60歳の在宅診療科医師(大熊町出身)の、「40年振りに浜通りに戻ってきたので、もう一度故郷を見たい」という願いに便乗し、私たちは、この"エリア"に足を踏み入れた。 南相馬市から国道6号線をひたすら南下した。4月の時点で解除された20キロメートルの警戒区域を越え、現在の区域である10キロメートルの地点で車を止 めた。私は線量計とカメラとを両手に握りしめて、その中のすべてを脳裏に焼き付けるつもりで助手席に座っていた。警察官数名によるバリケートの布かれた ゲートをくぐり、私たちはエリア内に

  • hibi-zakkan.net - このウェブサイトは販売用です! - hibi zakkan リソースおよび情報

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    Mitsunori
    Mitsunori 2013/02/05
    俺も東京電力から電気買いたくないな。
  • 東京電力福島第一原発事故まとめ

    原発ニュースアンテナ https://fukushima.st-great.com/genpatsu/ ★★★東京電力会見ライブ配信★★★ http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi 斉藤和義 ずっとウソだった ー原発ソングー http://www.youtube.com/watch?v=i2B4Ro5Pmas&feature= http://www.youtube.com/watch?v=JK-2Hh_V0b4&feature=related ★【有事に備えて】放射性物質を95パーセント防げるN95マスク http://search.rakuten.co.jp/search/mall?v=2&uwd=1&s=1&p=1&sitem=N95%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF&st=A&nitem=&min=&max= ★【有事

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  • 朝日新聞デジタル:都、東電と全面対決へ 売電解約、50億円支払い拒否へ - 社会

    都の東電改革への取り組み都の水力発電所の一つ、多摩川第3発電所=東京都青梅市、都提供  【釆沢嘉高、岡戸佑樹】水力発電した電力の売買契約で、東京電力との契約解除を決めていた東京都は、東電から要求されている解約金51億8千万円の支払いを拒む方針を決めた。今月にも新たな契約先を探す入札手続きに入る。東電の大株主の都は、東電と全面対決の構えだ。  猪瀬直樹知事は、朝日新聞の取材に「東電の主張する金額は払う必要はない。払わないと言い切れば(都の)勝ち。都を敵に訴訟を起こせるのか」と述べ、契約継続を求める東電の要請を拒む姿勢を示した。  都によると、都は青梅市や奥多摩町に所有する三つの水力発電所(最大出力計3万6500キロワット)の電力を1957年から東電に売却。10〜15年といった長期の随意契約を結び、売却額は複数年ごとに見直してきた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要

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