東京新聞:福島、新たに２人が甲状腺がん 放射線による影響否定:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査の検討委員会が１３日、福島市内で開かれ、１８歳以下（震災当時）の２人が新たに甲状腺がんと確定したと報告された。昨年９月に判明の１人と合わせ、３人となった。 福島県立医大の鈴木真一教授は「甲状腺がんは最短で４～５年で発見というのがチェルノブイリの知見。今の調査はもともとあった甲状腺がんを把握している」と述べ、福島第１原発事故による放射線の影響を否定。一方で「断定はできない。これからきっちり検討していく」とした。鈴木教授によると、３人とも手術を受け、経過は良好という。
なぜ、日本人は子どもを被曝させたか？（３） 医師の反逆と医の倫理|ガジェット通信 GetNews
福島原発以後、医師に相談できなくて困っている人が多い。その理由は医師が法令や事故前に言ったことを無視した発言をするからだ。つまり「法令では飲酒運転は禁止されていますが、私は大丈夫と思いますよ」というようなことをいうのだから、信用できないのは当然だ。ではなぜ、そんなことになったのだろうか？ 原発や放射性物質、放射線の利用が始まってから、日本国民は日本の法律で被曝から守られてきた。自然放射線や核実験による降下物を除いて、「産業からの被曝」と「医療用被曝」を区別し、医療に関する医師の判断を尊重して、「治療に関する被曝量は法令で決めない」としてきたと認識している。 医療は一般社会と全く違う。足が壊疽を起こしたら足を切断することがあるが、医師は「傷害罪」に問われない。それは「足を切断する」ことより「壊疽が進んでより重篤になる」ということを医師が判断することができるからだ。 一方、「産業からの被曝」は
時事ドットコム：４号機プールに懸念＝福島第１、原発事故調の有識者会議
４号機プールに懸念＝福島第１、原発事故調の有識者会議 ４号機プールに懸念＝福島第１、原発事故調の有識者会議 東京電力福島第１原発事故で、国会などの事故調査委員会が最終報告書で示した提言について、政府の実行状況や姿勢を検証する有識者会議の会合が３０日、都内で開かれた。同原発４号機の使用済み核燃料プールに対する懸念が複数の委員から示された。 ４号機プールには使用済み核燃料１３３１体と未使用の核燃料２０２体が保管され、１〜４号機のプールの中で最も発熱量が多い。国会事故調委員長だった黒川清日本学術会議元会長は「目前にある危機。世界中が懸念している」と述べた。 有識者会議の座長を務める北沢宏一元民間事故調委員長は、燃料取り出しには時間がかかると指摘。「良い解決法がない」と述べた。（2013/01/30-15:39）
東京電力福島第一原発事故まとめ
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