「日本は冷たくなった」と怒る韓国人：日経ビジネスオンライン
「中国に寄りすぎた」 木村：鈴置さんとのこれまでの対談でも、ずっと観察してきた韓国の中国シフト。朴槿恵外交を支持してきた保守メディアが、ついに2013年秋頃から「中国に寄り過ぎてもまずい」と主張し始めました（「天動説で四面楚歌に陥った韓国」参照）。 日本についても「これ以上関係が悪くなれば支障が出かねない。実利のために関係を改善すべきだ」との記事が載るようになりました。最近では、日本を活用すべきとの意味で「用日」との表現も使われています。 メディアの主張に留まらず外交部や、青瓦台（大統領府）周辺の人々も、ほぼ同じ時期に「日本との関係を立て直そう」と動き出しています。 ただ、韓国政府の「本丸」である朴槿恵大統領と最側近がどう考えているのか、はっきりしません。果たしてメディアや外交部の「焦り」が青瓦台の中枢部にも共有されているのか……。言えることは、日本だけではなく中国や米国との関係も含め、韓
幽霊たちは誰を見ている？：日経ビジネスオンライン
「ゴーストライター」が話題になっている。 想像をかきたてる言葉だ。 どうして、創作の場に「ゴースト」が出現するのだろうか。 人間が何かを書く（ないしは「創作する」）という行為は、本来なら、ほかの誰かが肩代わりできる作業ではない、と、私たちは考えている。 少なくとも、建前ではそういうことになっている。 「文は人なり」 と、ことわざにもある通り、文章（をはじめとする、楽曲や絵画や彫刻作品のような「制作物」）は、それを創造した人間の本質を、あますところなく表現する、いわば、作者の分身だからだ。 でなくても、「創作」という物語の中では、作者と作品は、水と魚のように不即不離な小宇宙を経て、最終的には不可分一体なアマルガム（合成物）を結晶することになっていて、それゆえにこそ、「芸術」と呼ばれる商品の主たる購買層は、もっぱら、創造性の魔法（あるいは「天才」という超越者）を奉ずる人々によって占められている
謝罪したいなら地雷原を走れ：日経ビジネスオンライン
猪瀬直樹東京都知事が辞意を表明した。 感想は特にない。 いや、本当のことを言えば、色々と思うところが無いわけではない。 ただ、このタイミングで、あえて文字にして伝えるべき話でもないということだ。だから、猪瀬さんの辞任それ自体については、当面、何も言わないことにする。 何かを思うことと、それを口に出すことの間には、しかるべき距離がある。当然の話だ。 アタマの中で考えたことを、その場ですべて声に出して良いのは、幼児と独裁者だけだ。 ふつうの人間は、自制しなければならない。 ところが、この距離（ないしは時間）が、うまく確保できなくなってきている。 コミュニケーションの到達範囲も、次第に制御不能に陥りつつある。 われわれは、黙れなくなっている。 これは、実にやっかいなことだ。 ずっとむかし、まだ、一般の日本人がインターネットやパソコンにつながっていなかった時代、思うこととしゃべることの間の距離は、
スマホ料金は1/3になる：日経ビジネスオンライン
佐伯 真也 日経ビジネス記者 家電メーカーで約4年間勤務後、2007年6月に日経BP社に入社。日経エレクトロニクス、日経ビジネス編集部を経て、15年4月から日本経済新聞社証券部へ出向。17年4月に日経ビジネス編集部に復帰。 この著者の記事を見る
「人を裏切るような大人にはならない」：日経ビジネスオンライン
2013年1月1日現在、6666人の村住民のうち、福島県内に避難している人は6162人（約92％）、県外・海外避難は502人（約7.5％）。県内の避難先は福島市が最も多く3786人、以下、伊達市585人、川俣町542人、相馬市421人など、避難先は32市町村にまたがっている。 県外避難は最も多いのが埼玉県74人、以下神奈川県70人、東京都53人、隣の宮城県52人、栃木県41人、海外避難も4人いる。 村民が全国各地に避難している現状が続くなか、震災後から2回目となる村の成人式の会場となった福島市飯野学習センターには、開会時間が近づくと、避難先の福島市や相馬市、伊達市などから駆け付けたスーツや羽織袴、鮮やかな色の振袖を着た新成人が次々に姿を見せた。飯舘村の中学校は「飯舘中学校」のみで、この日の新成人はほぼ全員が中学校の同級生。震災前から成人式は、「村を挙げての中学校同窓会」という雰囲気で、和や
安倍新政権に立ちはだかる「核廃棄物」の壁：日経ビジネスオンライン
東京電力福島第一原子力発電所の事故から2年。日本のエネルギー政策は、今も混迷の中にある。日本のエネルギー政策はどこへ行こうとしているのか。福島第一原発事故の際に内閣官房参与として事故対策に取り組んだ田坂広志氏が、原発を中心とするエネルギーの様々な問題について、インタビュー形式で答えていく。 第1回となる今回は、経済政策では順調なスタートを切ったかに見える安倍新政権が原発問題をいかに舵取りしていくのか、そして、今後どのような課題に直面するのかについて語る。 昨年末の総選挙では、「原発維持」や「原発容認」と読める政策を掲げた自民党が勝利を収めましたが、この結果、自民党は、原発再稼働や原発新増設に大きく舵を切ると思われるでしょうか？ 田坂：そうですね。安倍新政権に対しては、日本経済のために原発の再稼働や新増設を進めて欲しいという、財界や電力業界からの強い期待感もありますので、そうした観測が広がる
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