救難機として再設計されたUS-1Aは哨戒機の転用だったPS-1と比べて優れた飛行艇だが、顧客の海上自衛隊から離着水時の操縦性、患者輸送環境、洋上救難能力の改善・向上要求を受ける。 1996年(平成8年)10月から防衛庁(現 防衛省)の指名で新明和工業を主契約会社に、川崎重工業、富士重工業(現 SUBARU)及び日本飛行機(日飛)を協力会社としてUS-1Aの近代化に向けたUS-1A改開発を開始。 後に名称を「US-2型救難飛行艇」に改めた機体は防衛大臣の承認を経て、2007年3月に正式配備された[2]。 ところが1996年のUS-1A改・試作製造分担の決定等に際して、富士重工業が希望する担当部位を有利にしてもらうために中島洋次郎防衛庁政務次官(当時・富士重工の前身の中島飛行機創業者の孫にあたる)に接触、その報酬として500万円が授受された救難飛行艇開発汚職事件が発覚し、1998年(平成10年