「吉田調書」福島原発事故、吉田昌郎所長が語ったもの：朝日新聞デジタル
「吉田調書」をめぐる報道では、「命令違反で撤退」という記述などに誤りがありました。読者と東京電力の皆様に深くおわび致します。 「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）の指摘を受け、第１章１節の「フクシマ・フィフティーの真相」の該当箇所について、訂正しました。（2014年12月1日） （全文公開しています） 写真｜ステーション・ブラックアウト中の福島第一原発１、２号機の中央制御室 ＝２０１１年３月２３日、原子力安全・保安院提供 暴走する原発を止める責務はいったい誰が負っているのか。その人間はいよいよ原発が破裂しそうになったときは逃げてもよいのか。原発の挙動を知ることができない都道府県知事任せで住民はうまく避難できるのか。そもそも人間に暴走を始めた原発を止める能力はあるのか。事故収束作業における自らの行動、判断を反省も交えて語った福島第一原発の事故時の所長、吉田昌郎。吉田の言葉を知ると、ことの真相を知ろ
「吉田調書」 朝日新聞
「吉田調書」をめぐる報道では、「命令違反で撤退」という記述などに誤りがありました。読者と東京電力の皆様に深くおわび致します。 「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）の指摘を受け、第１章１節の「フクシマ・フィフティーの真相」の該当箇所について、訂正しました。（2014年12月1日） （全文公開しています） プロローグ 朝日新聞は、東日本大震災発生時の東京電力福島第一原子力発電所所長、吉田昌郎氏が政府事故調の調べに対して答えた「聴取結果書」を入手した。レベル７の大災害を起こした福島第一原発の最高責任者であり、事故収束作業の指揮官であった吉田氏の唯一無二の公式な調書である。吉田氏は事故について報道機関にほとんど語らないまま２０１３年７月に死去した。調書も非公開とされ、政府内にひっそり埋もれていた。 ２８時間、４００ページ 吉田調書は全７編で構成されている。総文字数はおよそ５０万字。A4判で四百数十ページ
福島原発 事故調査委員会 ヒアリング記録 - 内閣官房
政府事故調査委員会ヒアリング記録 ※ これまで、意向確認へのご協力をいただいている方々には、ご自身のヒアリング記録を閲覧して不開示希望部分の確認作業等をしていただいています。さらに、それに加えて、個人情報、第三者の権利・利益、国の安全等に係る部分についても、不開示することとして処理（黒塗り処理）を行っています。 ※ ヒアリング記録には、必ずしも一言一句をすべて書き起こしてはいないことから正確に表現されていない部分や、聴き取り間違い、ワープロ誤変換等による誤表記であると考えられる部分、さらには単純な誤字脱字などがありますが、これらについては、そのまま開示されることによる誤解や混乱を避けるため本人が不開示とした部分を除き、変更せず原資料のままの形で開示しています。 ※ 氏名50音順で表示しております。
社長命令に違反、社員９割が記事撤回
朝日新聞社が１１日、「吉田調書」に関する一連の報道について誤報を認め、記事を取り消した問題で、同社社員の９割にあたる４千人近くが「ネガティブキャンペーンに屈するな」という社長命令に違反し、記事撤回を支持していたことが本紙の調べで分かった。 本紙が独自に入手した資料によると、同社では今年８月、吉田調書報道について他紙から疑義が呈されてからも、社長命令として「読者横取りを目論む他紙の執拗なネガティブキャンペーンに屈してはならない」と、引き続き社の見解を堅持するよう各記者に通達していた。 ◆葬られた命令違反 だが、当時記者の９割が社長命令に違反して特集記事の撤回を主張していたことが明らかになった。その後、２０年にわたって放置してきた従軍慰安婦の誤報取り消しや、池上彰さんのコラム不掲載問題も重なって、世論の不快指数が急上昇しており、社長命令に背いて組織が一丸となって自己保身に走れなかったことが、結
朝日新聞：「結果としてチェックが足らなかった」 「吉田調書」会見一問一答（１） | 毎日新聞
険しい表情で記者会見の席につく朝日新聞社の木村伊量社長＝東京都中央区で２０１４年９月１１日午後７時３１分、梅村直承撮影 「吉田調書」をめぐる謝罪会見で、木村伊量社長、杉浦信之・取締役編集担当、喜園尚史・執行役員広報担当の主な質疑応答は次の通り。（敬称略） −−（吉田調書の）記事そのものを取り消すのか。 杉浦 「撤退」という指摘は記事の根幹の問題で、記事そのものを取り消す。 −−抑止できなかったのはなぜか？ 杉浦 具体的には明らかにできないが取材源を秘匿するため、（関係者が）少数になり、デスクをはじめチェックが甘くなった。
高市総務相ら、「ネオナチ」と写真撮影 英紙など報道：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相ら自民党の国会議員３人が、ナチス・ドイツのシンボル「かぎ十字」に似た旗などを掲げて行動する団体の男性代表と一緒に写真に納まっていた。団体のホームページ（ＨＰ）に一時掲載された。欧州を中心とした海外メディアが相次ぎ報じた。 団体は「国家社会主義日本労働者党」。ＨＰでは「外国勢力から祖国民族を守護」「日本民族の優秀性を確認し血の純血を保持」などと訴えている。撮影には高市氏のほか、稲田朋美政調会長と西田昌司参院議員が応じていた。 団体代表の山田一成氏（５２）や３議員の事務所によると、２０１１年夏、山田氏が論壇誌のライターとして個別に議員会館を訪れ、インタビューをした後、「一緒に写真を撮りたい」と撮影したという。 高市氏の事務所は１０日、「付き合いは全くない。出版社がスタッフとして連れてきた方が２ショットを撮りたいとのことで応じただけ。どういう人物か知らなかった」と説明。指摘を受け、
朝日新聞社、記事取り消し謝罪 吉田調書「命令違反し撤退」報道：朝日新聞デジタル
朝日新聞社の木村伊量（ただかず）社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎（まさお）所長（昨年７月死去）に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者に謝罪した。杉浦信之取締役の編集担当の職を解き、木村社長は改革と再生に向けた道筋をつけた上で進退を決める。 ■慰安婦巡る記事、撤回遅れを謝罪 朝日新聞社は、「信頼回復と再生のための委員会」（仮称）を立ち上げ、取材・報道上の問題点を点検、検証し、将来の紙面づくりにいかす。 本社は政府が非公開としていた吉田調書を入手し、５月２０日付紙面で「東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じた。しかし、吉田所長の発言を聞いていなかった所員らがいるなか、「命令に違反 撤退」という
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