[PDF]平成26年度東京大学附属図書館外部評価報告書
平成 26 年度 東京大学附属図書館外部評価報告書 平成 26 年 12 月 東京大学附属図書館 は じ め に 東京大学附属図書館は、平成 25 年度に自己点検評価を実施し、平成 26 年度には、これ をふまえた外部評価を実施しました。 今回の外部評価では、慶應義塾大学の田村俊作メディアセンター所長、国立情報学研究 所の安達淳副所長、東北学院大学の佐藤義則教授、京都大学の引原隆士図書館機構長、コ ペンハーゲン大学図書館の Charlotte Rohde 館長顧問の５氏に委員をお願いし（肩書きは 委員委嘱当時）、予め送付した自己点検評価報告書や各種資料のご検討をいただいた上で、 平成 26 年 8 月 25 日に、実地視察とヒアリングを行っていただきました。本報告書は、こ のような活動をふまえてまとめられたものです。 報告書は、「連絡調整された分散主義」から「共働する一つのシステムへ」と
誰にでもある"被ばくを避ける権利"（前）～荒木田准教授に聞く｜Net-IB｜九州企業特報
福島大学に勤務している荒木田岳准教授。自身も被災者で、２人の子どもは、新潟に避難させ、離れて暮らしている。特に子どもたちにとって、線量の高い地域に住むことで、健康被害は出ないとしても、被ばくによって多大な精神的なストレスを受けることがある。 政府は、福島への帰還を促進しているが、荒木田准教授は、「これからでも避難したいと思っている人は多く、被ばくを避ける権利は誰にでもある」と訴えている。被災地から声を上げる荒木田准教授に話を聞いた。 ――脱被ばくを訴えている理由をお聞かせ下さい。 荒木田岳准教授（以下、荒木田） 脱原発よりも、まず、脱被ばくだと思っています。つまり、脱被ばくを突き詰めていけば、脱原発に至ることができるはずなのです。私は、まず福島に住んでいる人たち、とくに子どもたちの被ばくを減らす必要があると思っています。そのためには、福島に住んでいる人が声を上げなければならない。地元では「
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 「報ステ」のISIL特集みてびっくり 「テロの一面に理解を寄せた」印象だ
ISIL（いわゆる「イスラム国」）による日本人拘束・殺害事件の情勢が、めまぐるしく変化している。日本人人質の身代金要求からヨルダンの死刑囚との交換、ISILに拘束されたヨルダン人パイロットの解放問題もからみ、ヨルダン政府も巻き込みながら、事態は流動的だ。 そうした中、1月27日（2015年）夜、報道ステーション（テレビ朝日系）の「イスラム国」特集を見てびっくりした。筆者は、しばしばCNNやBBCを見るが、それらとはかなり趣が違った内容だった。 「その歴史をみれば、理解可能なところもある」と言わんばかり 番組では、ISILが国家としての機能をもち、社会インフラを整え、100年前に欧州諸国が引いた国境線を変えようとしているという説明だった。しかも、彼らの宣伝映像をそのまま流していた。 「彼らはISILと呼ばれるのを嫌がっている。安倍総理はあえてISILと呼ぶことでテロリストとの対決姿勢を明確に
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