海外投資家による日本の不動産への投資が増えているという報道は増えました。仲介業者が手続きに慣れれば広告も増え、購入ハードルも低くなりますが、最終的には不動産オーナーとしての責任が伴います。日本の不動産を保有し続けることがベストなのか、考えてみてはいかがでしょうか。 日本の不動産への投資ブーム現時点で、日本の法律に基づくと、日本国籍を持たない人、海外に住んでいる外国人でも不動産の購入や売却を自由に行うことができますよね。国によっては外国人による不動産の購入や売却に一定の制約を課したり、より高い税率を課したりすることが一般的ななかで異例と言えば異例です。 そんななか昨今の円安傾向もあってか、観光インバウンドだけでなく、投資用不動産の購入や移住のための住居購入も一大ブームのようになっています。出口戦略は見えているでしょうか。 そうでなくても、国際化の流れの中で、ご家族から日本の不動産を相続した、

投資家が悪いわけではありませんが、投資活動にはホームカントリーバイアスが発生します。自然体で発生するものに、どのように対処するのが適切なのでしょうか。 ホームカントリーバイアスとはホームカントリーバイアスというのは、とりわけ資産運用の分野においては、投資家が自国の株式や債券などに対して資産配分の比重を多くする傾向があることを指します。日本の投資家は日本に投資し、アメリカの投資家はアメリカに投資し、オーストラリアの投資家はオーストラリアに投資している、ということが統計的に観測されているわけです。もちろん、対外投資に取り組む投資家も皆さんの周りにいるかもしれませんが、社会全体としてはそうなりやすい、という話です。 ホームカントリーバイアスが起こりやすいのには様々な要素がありますが、一番は情報収集コストでしょう。国内の投資機会に比べれば、外国に関することを情報するのには時間もかかりますし、言語の

プライベートバンクと信託（トラスト）は親和性は高い。ただ、親和性が高いからといって抱き合わせ続けるのは苦しくなってくる、ということらしい。 信託＋プライベートバンクの組み合わせ以前にも記事で触れたことがあるが、ともすれば金太郎飴のようなサービスを提供するプライベートバンクにとって、顧客の維持は史上課題でもある。相続にまで影響するサービスであれば顧客とも自然と長いリレーションが築かれると考え、信託ビジネスを自らのサービスの一部としたプライベートバンクは多い。 FATCAやCRSを国際的な税務報告を通じて資産の秘匿性が失われたことで、オフショア法人のような「魔法の言葉」をかけられないとしたら、次は信託なのではないかと解を導いたわけである。 ただ、今プライベートバンクは信託ビジネスから距離を置き始めているとも考えられる、その背景に迫ろう。 費用がサービス内容に見合わない信託の提供は顧客ニーズとい

海外移住を実現させるために全ての人が必要なことは、生活していくための資金があることです。とりわけ、移住先で収入を得ていくことが求められます。本稿では、海外移住を志す人がまず考えるべき、【仕事】という視点についてまとめてみます。 日系企業で海外勤務を目指す人生の中で一度は海外で働いてみたい、けれど安定した企業に勤めていたいとも思う、そういう人は海外勤務の機会がある日系企業に勤める、というのが一つの選択肢です。今の時代、日系企業といえど、グローバルに事業を展開しているところはたくさんあります。 一方で、日系企業にいながら海外勤務に積極的に手を挙げる人というのは割合としてはそれほど多くありません。絶対に海外出なければならないという人はそもそも日本で働くという選択を除外していますし、そもそも住む場所が決まっていてそこで仕事を探す人は転勤すら嫌がります。日系企業での海外勤務というのは絶妙な企業ニーズ

「年末までに米国株式市場は数十%下落すると予想」などというニュースのヘッドラインを見ることはあると思います。でも、本当にその予想が当たったことを確認する人は多くありませんし、私の経験上も実際当たっていることは少ないのではないかと思います。だとしたら無視すべき話なのか、ということを議論してみます。 そもそも暴落率を当てることはできるか株式市場の予測は難しい、そのことは誰でも知っていることではありますが、様々な数字や根拠を用いて専門家が予測を試みているのは言うまでもないことです。素人では分からないことも専門家だったら分かるのではないか、そう思って聞いている人も多いことでしょう。 ほとんどの投資家は株式を購入し、保有している間に株価が上昇することによって利益を得る立場にいます。したがって、株価が暴落する、というのは起こってほしくない出来事でもあるわけですから、もしその可能性が高まっているのだとし

我が家にもCFOが必要なのではないか、そう感じるようになったなら、パーソナルCFOを雇うことを考えてみてはいかがだろうか。信頼できる人物に出会えたなら、多くの課題がすんなりと解決できるかもしれない。 CFOとはCFOという言葉すら実は日本ではまだ聞きなれない言葉なのかもしれません。CFO=Chief Financial Officer（最高財務責任者）は企業の財務に関する責任を担うポジションであり、会社のトップであるCEO（最高経営責任者）を支える重要な役職です。単なる経理というわけでなく、資金調達や企業価値向上など、上手く機能すれば企業の成長のカギになる存在と言えます。 株主や従業員のいる企業と違って、家計における責任は全て本人にあり、そして追加的に責任を負うとしたら家族である、ということになります。公の活動でないからこそ、ここに対してあまり大袈裟にして取り組む人は少ないわけですが、それ

投資を行うにあたって、金融資産と実物資産の違いが気になる人はいると思います。上手くバランスが取ることをおすすめしたいところですが、まずはそもそもその代表格である不動産投資の成功について話をしてみます。 不動産投資とは投資と聞くと、株式をイメージしたり不動産をイメージしたりする人が多いように、不動産は一般的には投資の対象になっています。株式市場は国によっては発達していませんが、より多くの国に存在するのが不動産市場です。 市場には新しく生み出されたものを扱うもの（プライマリ市場）と、既にあるものを流通させるもの（セカンダリ市場）があり、セカンダリ市場が大きいと取引量が大きくなり、より多くの人に認知されます。 不動産とは土地や建物を指すわけですが、これらに私有権がなければ勝手に取引をすることはもちろんできません。先進国では、持ち主を登録することによって、その権利（と義務）を保証することになってい

古くからある議論の一つに「自宅」が資産だと考えられるか、そうでないか、というものがある。不動産にも投資用か居住用かという違いがあるわけだが、同じ不動産なのになぜ分けて考える必要があるのか、雑多な話をしてみよう。 居住用不動産と投資用不動産の違い不動産にも土地やマンション、オフィス、あるいはデータセンターなど実は様々な分類があるわけだが、多くの人にとってはマンションないし戸建てのような住む家がイメージしやすいだろう。 居住用不動産とはまさしく住んで生活する場所であるのに対して、投資用不動産とは誰かに不動産を貸して賃料を得ることを目的にしたものである。後者は当然マンションや戸建てに限らない。 居住用という言葉をもう少し広義に考えるなら、自己使用目的と言い換えてもいいのかもしれない。要は、不動産そのものが違うというよりは、使用の仕方が違うわけである。 居住用不動産に対する金融機関の見方不動産は担

たくさんお金を使っているように見えて貯蓄のない人、普段は質素倹約して見えるものの実は貯蓄の多い人。人それぞれですが、ご自身に貯蓄習慣があるか、どうやったら身に付けられるかは知っておくと良いでしょう。 「貯める」が腑に落ちていないお金を貯めるのと使うのはどちらが幸せを感じるかというと恐らく多くの人は使う方ではないでしょうか。 もちろん通帳の残高が増えていくのを楽しむ人はいますが、なぜそれが嬉しいかというと将来使うことを考えているからでもあります。貯蓄習慣がない人は逆に言えば消費習慣がある、とも言えます。（無駄遣いしているという話ではなくて）いくらまでなら使っていいかは何となく分かっているわけです。 でも「貯める」ことに関しては腑に落ちていないので、いくら貯めたらいいかは分かっていません。そうすると、無駄遣いをしているつもりはなくてもとにかく貯蓄は増えていきません。 貯蓄に無理があるのかないの

2023年12月19日に香港政府より新たな投資移民スキーム（Capital Investment Entrant Scheme）の発表がありましたので概要をまとめてみます。 ビザ申請のための適格要件年齢：18歳以上国籍：外国籍、他国に永住権を持つ中国籍、マカオ居住者、台湾籍資産：申請前2年間にわたって3,000万香港ドル（約5億5,000万円）以上投資資産構成2,700万香港ドル以上の適格金融資産及び非居住用不動産及び高額居住用不動産（既存部分含む資産）300万香港ドル以上の新CIES投資ポートフォリオへの投資（新規投資）新CIESポートフォリオとは、Hong Kong Investment Corporation Limitedが組成するもので、香港と繋がりのある企業やプロジェクトに投資し、技術革新や香港経済の発展に資することを目的に運営される予定です。 適格資産の種類株式（香港上場株式

海外の方が日本の不動産に関心を寄せることが増えてきましたので、改めて日本のワンルームマンション投資についてもまとめてみたいと思います。 投資初心者に勧められがち知り合いのつてでFPさんに相談したら、まずはワンルームマンション投資を勧められ、次はオフショア積立投資でした、もともとNISAについて聞こうと思っていたら何だか不信感を感じて、なんて話も聞こえてきます。 そもそも不動産投資は投資初心者向きではないと個人的には思います。ではなぜ投資初心者に勧められるかというと至ってシンプルで、小さな手出しで大きな金額が動くので、業者の実入りがいいからです。オフショア積立投資も同じで、毎月の積立額はそれほどではないのに、何十年もの契約が発生し、手数料が業者の懐に入ります。かたやNISAはというと、熱心に話を聞いても一円にもなりません、といった具合。 売り手主導で準備されたプランにのるかそるかを決めるのは

金利上昇は投資家に投資利回り目線の変更を余儀なくしているかにも見える。2023年、プライベートバンク界隈で最も訴求力のある金融商品は定期預金とプライベートエクイティファンドだとする極端な見方も出てきた。投資スタイルを考える必要があるのか、2024年を占う一つの対立構図としてインカム vs.グロースについて考えてみたい。 インカムとは何かインカムとは収入である。収入には労働収入と非労働収入の2種類があるが、投資収入は後者であり、資産運用におけるインカム戦略とは、非労働収入を増やすことにある。 シンプルな話をすると、年収1,000万円のサラリーマンと、年収1,000万円の投資収入は収入としては等価である。もちろん職場には仲間もいるだろうし、仕事はやりがいもあるだろう。働くのが好きだという人もいると思うが、とにかく数字としては等価なのである。一方、怪我や病気をすれば労働収入は減るが、投資収入はそ

資産を増やしたい人が資産運用をしている、というのは比較的多くの人の共通認識である。一方で、なぜ資産を増やさねばならないのか、というところに関する動機は様々である。リタイヤメントのため、子どものため、という目的がきちんと設定できれば人は動けるが、一方でキャッシュ（現金）が多い人の動機は別にある。それはインフレ（物価上昇）である。今回は、インフレに備える投資戦略の考え方に触れてみる。 インフレに備えるということ現金のまま置いておくとインフレで価値が目減りする この事実がもしまだ腹落ちしていないのであれば、頭を捻って理解しておく必要がある。見た目の価値が変わっていないのに、購買力が落ちている、というのであるから、話は確かにちょっと小難しい。 これが理解できたなら、先に進もう。 世の中的には、日常的にインフレ（物価上昇）が起きていることの方が一般的である。日銀やFRBといった中央銀行もそれを目標に

国際金融取引をしようとすると、納税者番号（TIN）は必須と言っても過言ではありません。正しい対応をするために、どのように情報が扱われるのかを知っておきましょう。 納税者番号（TIN）とは納税者番号とは、英語だとTIN＝Taxpayer Identification Numberとされるもので、納税者それぞれに付与されている固有の識別番号のことです。該当する国の税務当局がこの番号をもとに調べれば、その人の納税情報に辿り着くことができます。 該当の国でTINという呼称が使われているかはケースバイケースです。日本でいえば、個人のTINはマイナンバーが該当しますし、香港でいえば、HKIDカード番号が該当します。法人の場合はまた別のTINが存在します。 金融口座についてはとりわけ口座保有国と居住地国が異なる場合、共通報告基準（CRS）に基づく、口座情報の自動交換（Automatic Exchange

オフショア銀行に口座を作ったはいいが、その後の管理維持に苦労している、あるいはサポート業者に少なからずの費用を払っている人はいる。そうした課題がフィンテック（金融テック）の普及を通じて解決されてきているという話をしてみる。 オフショア銀行口座とはオフショア銀行口座とは、預金者の居住国外にある銀行が非居住者向けに提供する口座のことを指す。 オフショアにお金を置いておけば、誰にもバレずに税金もかからないから、などという人は一昔前に比べれば圧倒的に減ったと思うが、それでもなお重要と考えられているのは、資金移動の自由度である。国を跨いで資金を動かそうとするととにかく手続きが大変で、時間がかかる、という経験をした人もいるだろう。マルチカレンシーでかつ、どこの国に住んでいても利用し続けられる口座が一つあるだけで人生の選択肢が変わってくる気すらする。デビットカード一枚で、出張、留学、旅行などで世界中どこ

プライベートバンキングの世界では、資産を担保に様々な借入手法が存在する。資産家ならではの機会とリスクについて理解しておきたい。 ロンバード貸出とはロンバード貸出とは、保有している流動性金融資産に対して借入を行う行為のことを指す。流動性金融資産には担保価値がある、だからそれに対して一定の範囲で融資を行うことができるのである。証券担保ローンと言えばイメージはしやすいかもしれない。 ロンバード（Lombard）という名前から分かる通り、6世紀にイタリアを侵略したロンバードによって生み出され、16世紀頃にはヨーロッパで一般的になった。逆にアジアでは聞いたことがないという人も未だに多いだろう。 ローンの使途は何か借入をするからには何かに使う予定があるのだとは思うが、ローンの使途は多様であり、事業資金に回したり、家族の緊急性資金だったり、とにかく不測の事態が発生したためだったりする。親が子に対して、家

ウェルスマネジメントの世界も日々情勢が変化している。まずもって富裕層の数は過去数十年で大幅に増加し、とりわけ新興富裕層（第一世代）から次世代への資産継承が課題に挙がっている。その中でも香港は北アジアにおけるウェルスハブとしての立場を維持している。トレンドについて少し俯瞰してみたい。 他拠点化ファミリーオフィスを含め、ウェルスマネジメント業界にとって他拠点化はここ最近のトレンドと言える。一つには、業界が拡大してきたことによって、大きく成長する企業が現れたこともあるが、その背景には、地域リスクのヘッジもあると考えられている。資本が自由に移動できるにせよ、色んな意味で「引越し」をするのであれば大掛かりになる。お金の面でもセカンドハウスを持っておけば安心なのだろう。顧客に接するウェルスマネージャーにとっても死活問題であるが、ローカライズの度合いと、拠点維持コストが課題になるのも事実である。 ファミ

ロシア政府は、ロシア北西部で墜落した自家用ジェット機に搭乗していた乗客の中に民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前が含まれていることを明らかにし、プリゴジン氏が死亡した可能性が伝えられています。 ロシアの独立系メディアは、墜落した機体がミサイルで撃墜された可能性を指摘しています。 ロシア非常事態省は23日、首都モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた自家用ジェット機が北西部のトベリ州で墜落したと発表しました。 ロシアの航空運輸局は、乗客7人と乗員3人が搭乗していたとしたうえで、10人の氏名を公表し、この中には民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前やワグネルの幹部「ドミトリー・ウトキン」と同じ名前も含まれています。 プリゴジン氏に近いとみられるテレグラムのチャンネルは、日本時間の24日朝早く「プリゴジン氏が死亡した」と伝えまし

固定化ができるのかどうか住宅ローンには変動金利型と固定金利型が存在する。組み合わせたりする場合もある。 固定化した方が得なのか変動金利のままの方が得なのか、と悩む人はいるかもしれないが、そもそも多くの場合は、「現在の想定のままであれば」変動金利の方がお得である、という状態にある。 なぜなら、今度金利が変動するリスクを自分が負っているからである。逆に、今度金利が変動するリスクを相手に転嫁する、というのであれば、その対価を求められるので、固定化するとお得感は薄れるかに見える。したがって、固定化は「将来何も起こらないとしたら」という仮定のもとに判断するものではない、ということでもある。 同じような例だと、生命保険の死亡保障をイメージしてみるといい。「いつか死ぬかもしれない」というのは頭の片隅にあるにせよ「当面のところ死ぬ予定はない」と言い切れるのであれば、掛け捨ての保険料を払うのは得策ではない、

以前にも現金比率の話をしたことがありますが、基本はキャッシュ、良い投資機会に出会えば惜しみなく使いたい、という人は少なくありません。もちろん働いて稼いだお金が溜まって初めて貯蓄なのですから、基本はキャッシュ、は正しく、そして良い投資機会でなければ投資をする意味もないでしょうから、その機会を待ち続けるのも理にかなっている気はします。投資、投資、という思考を少し離れて、現金に焦点を当てた話をしてみます。 必要な現金の量を知る皆さんは手元に一体いくら置いておくのが適切なのか、考えたことはありますか。 この観点は必ずしも投資には関係がなく、すごく身近な例で言えば、お財布の中に硬貨と紙幣はそれぞれどのくらいあると良いか、くらいは考えたことのある人が多いのではないでしょうか。硬貨を持つべきかは、その人がどういう買い物をするのかによりますし、お財布の中に現金を入れるべきか、というのはキャッシュレスのライ